3.2 住民税非課税になるケース

具体的には、次のような条件に当てはまると非課税の対象となります。

  1. 生活保護（生活扶助）を受給している場合
  2. 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦に該当し、前年の合計所得金額が一定の基準以下の場合
  3. 前年の合計所得金額が、各自治体の定める非課税限度額を下回っている場合

1と2の条件については全国共通ですが、3の所得基準額はお住まいの市区町村によって異なるケースがあります。

たとえば大阪市などの都市部（1級地）において、同一生計配偶者や扶養親族がいない単身者の場合、「合計所得金額45万円以下」が非課税となる一つの目安です。

給与収入のみであれば年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみであれば年収155万円以下が基準となります。

一方で、配偶者や扶養親族がいる世帯においては、非課税となる収入上限額が引き上げられます。

扶養親族が1人いるケースでは、給与収入なら年収166万円以下、65歳以上の年金収入のみなら211万円以下となり、単身世帯と比較して基準が大幅に緩和されるのが特徴と言えます。

このように、住民税が非課税になるかどうかの基準は、世帯の人数や収入の種類によって大きく異なっています。

※同一生計配偶者：納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。
※上記は東京23区や神戸市などの都市部（1級地）の例です。お住まいの自治体（2級地・3級地など）によっては、非課税となる目安の金額がこれより低くなる場合がありますので、必ず各市区町村のホームページ等でご確認ください

単身世帯の場合：合計所得金額が45万円以下

  • 給与収入のみ：年収110万円以下
  • 65歳以上で年金収入のみ：年金収入155万円以下
  • 65歳未満で年金収入のみ：年金収入105万円以下

同一生計配偶者か扶養親族が1人いる場合：合計所得金額が101万円以下

  • 給与収入のみ：年収166万円以下
  • 65歳以上で年金収入のみ：年金収入211万円以下
  • 65歳未満で年金収入のみ：年金収入171万3334円以下

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入源によって大きく左右されます。

4. まとめにかえて

長引く物価高の中で、国の交付金を活用した各自治体の独自支援策は、家計を助ける心強い味方です。

しかし、今回ご紹介した大阪府の事例のように、「申請が必要な世帯と不要な世帯が混在している」「市が独自に現金や手当を上乗せしている」など、支援の仕組みや対象者、スケジュールの詳細は自治体ごとに大きく異なります。

給付対象であるにもかかわらず手続き漏れでもらい損ねることがないように、お住まいの自治体から送られてくる郵便物や公式ホームページの案内をしっかり確認し、必要な手続きは確実に行いましょう。

参考資料

太田 彩子