3. 給付金の対象となる「住民税非課税世帯」とは？その基準を解説
住民税非課税世帯とは、世帯を構成する全員の住民税が非課税である世帯のことです。
主な要件は以下の通りです。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 未成年者、寡婦、ひとり親、または障害者の方で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入のみであれば年収204万4000円未満）の場合
- 前年の合計所得金額が、お住まいの自治体が設定する基準額以下の方（例として東京23区の単身者の場合、前年の合計所得金額が45万円以下、給与収入のみなら100万円以下が目安となります）
上記の1と2の条件は全国共通ですが、3の所得基準額は自治体によって変わります。
例えば東京都23区では、単身世帯の場合、給与収入のみの方は年収100万円以下、65歳以上で公的年金等の収入のみの方は年金収入155万円以下が目安です。
65歳以上の年金生活者の方が基準額は高めに設定されているため、高齢になるほど住民税非課税世帯の割合は高くなる傾向が見られます。
厚生労働省が公表した「令和6年国民生活基礎調査」によると、住民税が課税されている世帯の割合を年代別に見ると、以下のようになっています。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳代：87.5％
- 40～49歳代：88.2％
- 50～59歳代：87.3％
- 60～69歳代：79.8％
- 70～79歳代：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
住民税が「課税される」世帯の割合は、65歳以上で61.1％となり、70歳代以上では50～60％台にまで下がります。
特に80歳以上では約52％まで低下しており、年齢が上がるにつれて住民税非課税世帯の割合が増加することがデータから読み取れます。
ご自身の世帯が課税対象かどうかわからない場合は、毎年6月頃に自治体から送られてくる「住民税の決定通知書」や「納税通知書」で確認できます。
もし急いで確認したい場合は、役所の窓口で「非課税証明書」を有料で発行してもらう方法もあります。
4. まとめ
本記事では、東京都内の5区が実施する「商品券やポイント」を活用した独自の支援策と、住民税非課税世帯の基本的な知識について解説しました。
国が一律で行う現金給付以外にも、お住まいの地域によってはギフトカードや地域限定の商品券といった形で、手厚い支援が用意されていることがあります。
これらの支援の中には申請が必要なケースもあるため、受け取り漏れがないように、自治体の公式サイトや郵送物をこまめに確認することをおすすめします。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 墨田区「区民生活応援事業（商品券等の配付）について」
- 江東区「暮らし応援給付事業」
- 中央区「区民の生活応援買物券を配付します」
- 目黒区「めぐろみんなの食卓応援サポート」
- 板橋区「いたばし区民生活応援事業について」
- 江戸川区「令和7年度 江戸川区住民税非課税世帯等給付金」
- 世田谷区「【確認書兼申請書（封書）を発送しました】令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金について」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- LIMO「【2026年・独自支援】現金じゃなく「商品券」のケースも！ 東京5区の自治体独自給付と「住民税非課税世帯」の基準を解説」
マネー編集部社会保障班
