【2026年・自治体独自給付】商品券やポイントで支援するケースも！東京都「墨田区・江東区・中央区・目黒区・板橋区」独自策5選支給対象が「住民税非課税世帯など」に限定される自治体の事例も見る

新年度がスタートし、日々の暮らしにも変化が訪れる4月中旬、依然として物価の上昇は家計に影響をおよぼしています。

このような状況を受け、国が推進する「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、各自治体が独自の生活支援策を打ち出しています。

支援というと、多くの方が銀行口座への現金振込を思い浮かべるかもしれません。

しかし、自治体によっては地域経済の活性化も視野に入れ、「商品券」や「電子ポイント」といった形で支援を行うケースも増えています。

本記事では、東京都内の5つの区（墨田区・江東区・中央区・目黒区・板橋区）で実施されている、商品券などによる支援策を紹介します。

あわせて、多くの支援制度で対象となる「住民税非課税世帯」の基準についても、後半で詳しく解説していきます。

1. 現金給付だけじゃない！商品券やポイントで支援する自治体の独自策5選

それでは、東京都内の5区が実施している、独自の生活応援事業を具体的に見ていきましょう。

全世帯や全区民を対象とした、手厚い支援策も少なくありません。

この事業は、区内のすべての世帯を対象として商品券などを配布するものです。

紙の商品券である「全国共通おこめ券9680円分」か「Visaギフトカード1万円分」、または「QUOカードPay」や「こども商品券e-Gift」といった各種デジタル商品券（各1万円分）の中から、希望のものを一つ選び、専用フォームなどから申し込む形式です。

江東区では独自の支援策として、5000円相当の「マイナポイント」か「区内共通商品券（こうとう商店街DEお買い物券）」のどちらか一方が給付されます。

対象者は、令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、かつ平成19年（2007年）4月1日以前に生まれた方です。

対象の方には案内はがきが送付され、マイナポイントと区内共通商品券を両方受け取ることはできない仕組みです。

また、児童手当の受給対象者には、子ども（0歳から高校生相当の年齢）1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当も支給されています。

中央区では、すべての区民を対象に、1人につき5000円分（500円券10枚綴り）の「区内共通買物・食事券」が配布されます。

この支援は事前の申請手続きが不要な点が特徴です。

なお、過去に実施された施策とは異なり、今回の物価高騰対策では「おこめ券」の配布は行われない予定です。

目黒区では物価高騰への対策支援として、区民1人あたり3000円分の電子ポイント、または「目黒区商店街商品券 5000円分」を配布しています。

支援を受けるには、送られてくる申込書に同封されたカタログの案内に従い、オンラインか郵送で申請することが必要です。

板橋区では、年齢や所得による制限を設けず、基準日（令和8年1月1日）時点で区の住民基本台帳に記録されている区民を対象に、1人あたり1万円分の「バニラVisaギフトカード（プリペイド型）」を配布します。

カードは1世帯に1枚、対象となる家族の人数分の金額が合算チャージされた状態で届けられます。

この支援も事前の申請は不要で、4月下旬から7月末にかけて、世帯主宛に順次発送される予定です。