【2026年・独自支援】現金じゃなく「商品券」のケースも！東京5区の自治体独自給付と「住民税非課税世帯」の基準を解説申請漏れに注意が必要

物価高騰が続く中、国の『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用して各自治体が独自に行う生活支援にも注目が集まっています。

給付金や支援と聞くと「口座に振り込まれる現金給付」をイメージする方が多いかもしれませんね。実際、1万円や3万円などの給付を行う自治体も多いです。

今回は少し趣向を変え、地域経済の活性化も兼ねて「商品券」や「電子ポイント」といった形で支給を行う自治体のケースをご紹介します。

この記事では、東京都内の5つの区（墨田区・江東区・中央区・目黒区・板橋区）が実施している独自の商品券等支給の取り組みをご紹介します。

今回紹介する5区の事例は幅広い層を対象とした施策ですが、自治体によっては「低所得世帯」と限定することも多いです。こうした支援の対象としてよく挙がる「住民税非課税世帯」の基準について、記事後半で見ていきましょう。

1. 現金ではなく「商品券やポイント」！自治体独自の給付5つの事例

さっそく、東京都の5区をピックアップし、独自の生活応援事業を見ていきましょう。全世帯・全区民を対象とした手厚い施策も多く見られます。

区内の全世帯を対象に、商品券等を配布する事業です。

紙の商品券（全国共通おこめ券9680円分、またはVisaギフトカード1万円分）や、各種デジタル商品券（QUOカードPay、こども商品券e-Giftなど各1万円分）のなかから、希望するものを一つ選択して専用フォーム等から申し込む仕組みになっています。

江東区独自の支援として、5000円相当の「マイナポイント」または「区内共通商品券（こうとう商店街DEお買い物券）」のいずれかが給付されます。

対象となるのは「江東区に令和8年1月1日時点で住民登録がある」かつ「平成19年（2007年）4月1日以前に生まれた」方です。

対象者あてに案内はがきが郵送されており、マイナポイントと区内共通商品券の両方を受け取ることはできません。

なお、児童手当の受給対象者に対しては、こども（0歳から高校生相当年齢）一人につき2万円の物価高対応子育て応援手当が支給されています。

全区民を対象に、1人あたり5000円分（500円券10枚綴り）の「区内共通買物・食事券」を配布します。

こちらは事前の申請手続きは不要です。なお、過去の施策とは異なり、今回の物価高騰対策において「おこめ券」の配布は予定されていません。

物価高騰対策支援として、区民1人につき3000円分の電子ポイントまたは「目黒区商店街商品券 5000円分」を配布する事業です。

送付される申込書同封のカタログの案内に沿って、オンラインまたは郵送申請する必要があります。

年齢や所得の制限なく、基準日（令和8年1月1日）時点で板橋区の住民基本台帳に記録されている区民1人あたり、1万円分の「バニラVisaギフトカード（プリペイド型）」を配布します。

1世帯につき1枚、対象人数分の金額が合算チャージされた状態で届きます。

こちらも事前の申請は不要で、4月下旬から7月末にかけて世帯主宛てに順次送付されます。