3. 住民税非課税世帯とは？
住民税非課税世帯とは、世帯員全員の住民税が非課税である世帯を指します。主な要件は以下のとおりです。
- 生活保護（生活扶助）を受けている方
- 未成年者、寡婦、ひとり親、または障害者で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入のみの場合、年収204万4000円未満）の方
- 前年の合計所得金額が、各自治体の定める基準額以下の方（※東京23区で単身者の場合、おおむね前年の合計所得金額が45万円以下、給与収入のみなら100万円以下が目安です）
1と2の条件は全国で共通ですが、3の所得基準額は自治体ごとに異なります。
例えば東京都23区の場合、単身世帯では給与収入の方は年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみの方は年金収入155万円以下が目安になります。
65歳以上の年金生活者の方がラインは高いこともあり、高齢者の住民税非課税世帯割合は高くなる傾向にあります。
厚生労働省の令和6年国民生活基礎調査では、住民税課税世帯の年代別の割合は以下のような結果となりました。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
住民税が「課税される」世帯の割合が、65歳以上では61.1%。70歳以上から50〜60%ほどに低下しています。特に80歳以上からは約52％にまで低下しており、高齢になるほど住民税非課税世帯の割合が高くなることがわかります。
自分自身の世帯の課税状態が不明の場合は、毎年6月頃にお住まいの自治体から送付される「住民税の決定通知書」や「納税通知書」などで確認できます。
また、急ぎの場合は役所の窓口で「非課税証明書」を有料で取得することでも確認可能です。
4. まとめにかえて
今回は東京都内5区の「商品券やポイント」による自治体独自の支援策と、住民税非課税世帯の基本について解説しました。
国からの現金給付だけでなく、住んでいる地域によってはギフトカードや区内共通商品券といった形で、手厚い独自の支援が行われている場合があります。
申請が必要なものもありますので、もらい忘れを防ぐためにも、お住まいの自治体ホームページや届いた郵便物をしっかりチェックしておきましょう。
参考資料
- 墨田区「区民生活応援事業（商品券等の配付）について」
- 江東区「暮らし応援給付事業」
- 中央区「区民の生活応援買物券を配付します」
- 目黒区「めぐろみんなの食卓応援サポート」
- 板橋区「いたばし区民生活応援事業について」
- 江戸川区「令和7年度 江戸川区住民税非課税世帯等給付金」
- 世田谷区「【確認書兼申請書（封書）を発送しました】令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金について」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
マネー編集部社会保障班
