【2026年・独自支援】現金じゃなく「商品券」のケースも！ 東京5区の自治体独自給付と「住民税非課税世帯」の基準を解説 申請漏れに注意が必要

2. 「住民税非課税世帯等」に限定して支給する自治体もある

今回紹介した5区の事例のように「全区民・全世帯」を対象とする独自の施策もありますが、国や自治体が行う給付金の多くは「住民税非課税世帯」が対象になるケースが少なくありません。

例えば同じ『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用した給付でも、江戸川区や世田谷区などは、住民税非課税世帯等に限定して現金を給付しています。

2.1 江戸川区の給付金例

• 住民税非課税世帯：1世帯あたり3万円
• 住民税均等割のみ課税世帯：1世帯あたり1万円

2.2 世田谷区の給付金例

• 令和7年度住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯：1世帯あたり2万円

口座情報がある世帯などは自動で振り込まれますが、確認書や申請書が届く方はご自身で申請する必要がある点に注意が必要です。

住民税非課税世帯とは、その名の通り「世帯に属する全員の住民税（均等割・所得割）が非課税である世帯」のことです。主に以下の条件のいずれかに当てはまる場合、住民税が非課税となります。

非課税になる要件についても知っておきましょう。