新年度がスタートし、新たな生活を始める方も多い4月は、年金や働き方に関する制度について改めて考える良い時期といえるでしょう。
60歳や65歳以上のシニア世代に向けて、老齢年金とは別に受け取れる公的な給付がいくつか用意されています。しかし、これらの多くは自分から申請しなければ受け取れないため、制度の存在を知らないままだと損をしてしまうかもしれません。
特に、再就職を考えている方や、配偶者との年齢差があるご夫婦など、特定の状況に当てはまる方が対象となる給付もあります。ご自身が対象かどうかを事前に確認しておくことが大切です。
また、働きながら年金を受け取る方に関わる在職老齢年金制度の改正も控えています。この記事では、シニア世代が知っておきたい代表的な5つの給付制度について、見落としがちなポイントを整理しながら解説します。
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1. シニアの収入源は年金だけではない？複数の柱で生活を考える重要性
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が働いています。70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア世代全体でみると就業率は上昇傾向にあります。
一方で、60歳を過ぎると給与水準が下がることも少なくありません。また、現役時代と同じように希望の職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けるのが困難になったりするケースも考えられます。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。老齢年金を受給する65歳以上のシニアにとって、「公的年金」に加えて「就労収入」は、長くなる老後生活を支えるための大切な柱となっています。
この先の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、申請しないと受け取れない「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、詳しく解説していきます。
