物価高が続くなか、6月15日支給分から改定される2026年度の年金額に注目が集まっています。

特に、低所得の年金受給者を支える「年金生活者支援給付金」は、申請しなければ受け取れない制度でありながら、継続的に年金へ上乗せされる重要な公的支援です。

電気代や食料品価格の上昇が家計を圧迫するなか、公的年金を主な収入源として暮らす高齢世帯も少なくありません。

給付対象であっても、請求手続きを行わなければ支給されないため、「自分が対象になるのか」「いくら増えるのか」を早めに確認しておきたいところです。

今回は、2026年度の年金生活者支援給付金の最新給付基準額や対象条件、手続き方法に加え、公的年金だけに頼るシニア世帯の割合についても整理していきます。

1. 【低所得の年金受給者を支える】年金生活者支援給付金の仕組みとは

年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして支給される給付金で、以下の3種類があります。

  • 老齢年金生活者支援給付金
  • 障害年金生活者支援給付金
  • 遺族年金生活者支援給付金

「老齢・障害・遺族」、それぞれの基礎年金を受給中の人が、公的年金を含めても所得が一定基準以下となる場合に、2カ月に一度、受け取ることができるものです。