5. 【国民生活基礎調査】公的年金だけに頼るシニア世帯はどれくらい？

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

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出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

6. まとめ【2026年度の増額改定】年金生活者支援給付金は早めの確認を

6月15日支給分から反映される2026年度の年金改定では、年金生活者支援給付金も増額される予定です。

この制度は、老齢・障害・遺族年金を受給している一定所得以下の人に対し、年金へ継続的に上乗せされる重要な公的支援ですが、申請しなければ受け取れません。

特に初夏は、「年金額改定通知書」や給付関連書類が届く時期でもあります。緑色やうす緑色の封筒が届いた場合は放置せず、対象条件や必要手続きを確認しておきましょう。

物価高が続くなか、公的年金だけで生活する高齢世帯も多く、利用できる制度を把握しておくことが家計防衛につながります。自身や家族が対象になる可能性がないか、一度チェックしてみてください。

参考資料

川勝 隆登