2026年4月分から公的年金の支給額が見直されたことをご存知でしょうか。次回の年金支給日は6月15日ですが、この日には新しい年金額が適用された4月・5月分がまとめて支給されます。
今回の改定では、物価や賃金の変動を反映し、国民年金と厚生年金がともに増額となりました。特に、標準的な夫婦世帯の厚生年金は前年度比で4495円増え、月額23万円台になる見込みです。
年金が増えるのは嬉しいニュースですが、「自分の年金はいくらもらえるのか」「老後資金として十分なのか」と気になる方も多いかもしれません。
この記事では、2026年度の年金額改定の詳細を確認しつつ、実際の受給額の分布や、年金制度に関するよくある誤解について詳しく解説していきます。
次回の6月15日に支給される年金について、厚生年金と国民年金を合わせて「60万円（月額30万円）以上」を受け取れる人は、どのくらいの割合いるのでしょうか。
1. 【2026年度】年金額改定で厚生年金は4495円増！標準的な夫婦世帯の受給額は？
2026年1月、厚生労働省から令和8年度（2026年度）の年金額改定に関する内容が公表されました。
この改定は物価や賃金の動向を反映したもので、年金の支給額が引き上げられることになります。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度から1300円増）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：月額23万7279円（前年度から4495円増）
※上記の厚生年金額は、夫が平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）で40年間就業し、その期間に妻が専業主婦だった場合の基礎年金を含んだモデルケースです。
