国民生活基礎調査から見る、公的年金のみで生活する高齢者世帯の現状

年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成8/8

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。

公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。

まとめ

今回は、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、対象者や金額、手続きの方法などを詳しく見てきました。

この給付金を受け取るためには、ご自身での請求手続きが不可欠です。

もし「自分も対象かもしれない」と感じたら、まずは日本年金機構から送付される案内を確認してみてはいかがでしょうか。

データが示すように、多くのシニア世帯が年金以外の収入も得ながら生活を組み立てています。

公的年金は老後の基盤ですが、それだけに頼るのではなく、利用できる制度を正しく理解し、賢く活用していくことが、より安心で豊かなセカンドライフにつながります。

ご自身の状況と照らし合わせ、必要な手続きを進めるきっかけとして、この記事がお役に立てば幸いです。

参考資料

石津 大希