3. 【働き方別】年金受給額の試算「平均年収610万円で40年働いたケースは？」
働き方やライフスタイルが多様化する現代において、「自分は将来いくら年金を受け取れるのか」と気になる方は多いはずです。
厚生労働省は、今回の年金改定と同時に「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」を公表しました。これは、実際の働き方を想定した現実的な試算であり、参考になるデータです。
ここでは、加入歴や働き方の違いが受給額にどの程度の差を生むのかを確認します。この試算は、2026年度に65歳になる人を想定しています。
ご自身の経歴に近いパターンがあるか、ぜひチェックしてみてください。
3.1 ケース1：会社員生活が長い男性（厚生年金メイン）
- 想定：平均年収 約610万円（月額換算50.9万円）で40年就業
- 年金月額の目安： 17万6793円
内訳は、基礎年金が約7万円、厚生年金部分が約10.7万円です。長期間にわたり厚生年金に加入していた場合、比較的高い水準の年金が期待できます。
3.2 ケース2：自営業・フリーランス等の男性（国民年金メイン）
- 想定：厚生年金加入が短く（約7年）、国民年金期間が長い
- 年金月額の目安： 6万3513円
国民年金が中心の場合、受給額はかなり抑えられます。この金額だけで生活費をまかなうのは難しく、貯蓄や私的年金といった自助努力が不可欠です。
3.3 ケース3：キャリアを積んだ女性（厚生年金メイン）
- 想定：平均年収 約427万円（月額換算35.6万円）で33年就業
- 年金月額の目安： 13万4640円
女性の厚生年金受給額は、就業期間や賃金水準に影響されやすく、男性よりも低くなる傾向が見られます。
3.4 ケース4：自営業等の女性（国民年金メイン）
- 想定：厚生年金期間が短い（約6年）
- 年金月額の目安： 6万1771円
厚生年金への加入期間が短いと、老後の受給額は国民年金が中心となり、生活設計に大きな影響をおよぼします。
3.5 ケース5：専業主婦期間が長い女性（第3号被保険者中心）
- 想定：扶養内期間が長い
- 年金月額の目安： 7万8249円
第3号被保険者制度により基礎年金は確保されるものの、厚生年金部分が少ないため、受給額は限定的となります。
3.6 働き方で受給額に月10万円以上の差も
同じように長年働いていても、厚生年金に加入していた期間によって、受給額には月10万円以上の差が出ることがあります。
特に、国民年金が中心となるケース2・4・5では、公的年金だけで生活費をまかなうのが困難な場合も少なくありません。老後に向けて、預貯金や資産形成など、公的年金以外の備えをいかに確保するかが重要な課題となります。
