6月に入り、梅雨の気配を感じる季節となりました。
この時期は、祝日がなく落ち着いて過ごせるため、ご自身のライフプランやお金についてじっくり考える良い機会かもしれません。
特に60歳代を迎え、年金生活が目前に迫ってくると「同世代の人は年金をいくらくらい受け取っているのだろう」と気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額を60歳代から90歳以上まで、年齢別に詳しく解説します。
さらに、現役時代の働き方が受給額にどう影響するのか、ライフコース別のモデルケースも紹介します。
ご自身の将来の年金額を考える上での、一つの参考としてご活用ください。
いよいよ6月15日は年金支給日ですが、60歳代から90歳以上の方の、厚生年金（国民年金部分を含む）の平均受給月額はいくらなのでしょうか。
1. 日本の公的年金制度とは？基本となる「2階建て構造」を解説
公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」に例えられることがあります。
これは、日本の年金制度が「1階部分の国民年金（基礎年金）」と「2階部分の厚生年金」で構成されているためです。
1.1 1階部分「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：国民年金保険料は全員一律ですが、年度ごとに改定されます（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付すると満額を受け取れます（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は第1号から第3号までの被保険者に区分されます。
このうち、第2号被保険者が後述する厚生年金に加入することになります。
厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第3号被保険者も保険料の納付は不要です。
1.2 2階部分「厚生年金」の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たした方が国民年金に上乗せで加入します
- 年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変動します。ただし、上限が設定されています（※2）
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まず、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
2. 【年齢別】60歳代から90歳以上まで、厚生年金の平均受給月額はいくら？
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータを基に、年齢1歳ごとの「平均年金月額」を一覧表で見ていきましょう。
はじめに、厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額を確認します。
年齢によってどのような違いがあるのでしょうか。
2.1 60歳代（60～69歳）の厚生年金・平均月額
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
※65歳未満で厚生年金を受給している方には、特別支給の老齢厚生年金における定額部分の支給開始年齢引き上げに伴い、報酬比例部分のみを受給している方も含まれます。
2.2 70歳代（70～79歳）の厚生年金・平均月額
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
2.3 80歳代（80～89歳）の厚生年金・平均月額
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
2.4 90歳以上の厚生年金・平均月額
- 90歳以上：16万4027円
年金の受給開始は原則65歳からですが、65歳以降のデータを見ると、厚生年金の平均受給月額は14万円台から16万円台の範囲で推移していることがわかります。
年齢が上がるにつれて、平均額は緩やかに上昇する傾向が見られます。
3. 【年齢別】60歳代から90歳以上まで、国民年金の平均受給月額はいくら？
この章では、国民年金（老齢基礎年金）について、各年齢で受け取れる平均年金月額を紹介します。
年齢によって違いはあるのでしょうか。
3.1 60歳代（60～69歳）の国民年金・平均月額
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
※65歳未満で国民年金（老齢基礎年金）を受給しているのは、繰上げ受給を選択した方です。
3.2 70歳代（70～79歳）の国民年金・平均月額
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
3.3 80歳代（80～89歳）の国民年金・平均月額
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
3.4 90歳以上の国民年金・平均月額
- 90歳以上：5万5633円
原則として年金の受給が始まる65歳以降では、国民年金（老齢基礎年金）の平均月額は5万円台から6万円台で推移している結果となりました。
4. 厚生年金と国民年金の受給額にはどのくらいの個人差があるのか
老後の生活を支える重要な収入源となる公的年金。
できるだけ多く受け取りたいと考えるのは自然なことです。
どれくらいの金額が支給されるのか、気になる方も多いでしょう。
年金の受給額は、これまでの加入状況によって決まるため、個人差が大きい点には注意が必要です。
この点を踏まえ、どの程度の個人差があるのかを見ていきましょう。
4.1 厚生年金の平均月額と受給額の分布【男女別】
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含みます。
4.2 厚生年金の受給額分布（1万円単位）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
男女別に見ると、男性の平均が16万9967円、女性が11万1413円となっており、約6万円の差が見られます。
上のグラフが示すように、受給額は「月額1万円未満から30万円以上」まで幅広く分布しており、個々の状況を確認することが重要だといえるでしょう。
4.3 国民年金の平均月額と受給額の分布【男女別】
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
4.4 国民年金の受給額分布（1万円単位）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均年金月額は、男女全体および男女別でも5万円台です。
上のグラフが示すように、「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布していることがわかります。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど大きなばらつきはありません。
最も多い層は「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い額を受け取れていることも読み取れます。
5. 現役時代の働き方でどう変わる？ライフコース別の年金受給額モデルを紹介
年金は個人差があるからこそ、平均額だけでは実態が見えにくいものです。
「将来、自分はいくら年金をもらえるのか」を考える一助として、ここではライフコース別の目安額を紹介します。
厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」を参考に見ていきましょう。
この資料では、年金加入歴を5つのパターン（男性2、女性3）に分け、それぞれの年金額の概算が示されています。
5.1 モデルケース1：厚生年金への加入が中心だった男性
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
5.2 モデルケース2：国民年金への加入が中心だった男性
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
5.3 モデルケース3：厚生年金への加入が中心だった女性
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
5.4 モデルケース4：国民年金への加入が中心だった女性
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
5.5 モデルケース5：第3号被保険者期間が中心だった女性
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金の月額は大きく変動します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらに主として加入していたかによって、老後の受給額に大きな差が出ることがわかります。
6. 年金収入のみで生活する高齢者世帯の割合は？
現在の高齢者世帯のうち、どのくらいの世帯が「年金のみ」で生活しているのでしょうか。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成は、「公的年金・恩給」が63.5％を占めています。
次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続いています。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％という結果でした。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯
6.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
半数以上の世帯では、公的年金以外の何らかの収入で生活費を補っている実態がうかがえます。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから年齢別の平均受給額、そして働き方によるモデルケースまで幅広く解説しました。
全体の平均額を知ることは、ご自身の状況を客観的に把握する上で役立ちますが、最も重要なのは「自分がいくら受け取れるのか」を具体的に知ることです。
記事で見てきたように、年金額は現役時代の働き方や加入期間によって大きく変動するため、個人差が非常に大きいのが実情です。
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、いつでも最新の年金記録を確認できる「ねんきんネット」などを活用し、ご自身の正確な年金見込額を把握してみてはいかがでしょうか。
新年度が始まって少し落ち着いたこの時期に、一度じっくりとご自身の年金と向き合い、これからのライフプランを考えるきっかけになるかもしれません。
※当記事は再編集記事です。
