6. 高齢者世帯が「住民税非課税世帯」に該当しやすい理由とは？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を基に、年代別の住民税「課税世帯」の割合を見ていきましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30〜39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上(再掲)：61.1％
- 75歳以上(再掲)：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯の割合を見ると、30歳代から50歳代では約9割にのぼりますが、60歳代になると79.8％に低下します。
さらに年齢が上がると、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、その割合はさらに下がります。
このように、年齢を重ねるにつれて住民税が課税される世帯の割合は、段階的に減少していく傾向にあります。
一般的に、年金生活に移行すると現役時代に比べて収入が減少することや、65歳以上の方には公的年金等控除が手厚く適用されることが理由として挙げられます。
また、遺族年金は課税対象外であることも一因です。
これらの事情から、公的年金を主な収入源とする高齢者世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすくなると考えられます。
7. まとめ
今回は、住民税が非課税となる年金収入や給与収入のボーダーラインについて、具体的な例を交えて解説しました。
住民税が非課税となる「所得基準」は、お住まいの市区町村によって定めが異なります。
そのため、ご自身の自治体の基準を一度確認しておくことが重要です。
日々の生活を支える公的な制度について内容を理解し、ご自身が対象となっていないか、この機会に確かめてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
