2. 住民税の基本構造から解説!「住民税非課税世帯」とはどのような世帯か
まず住民税の基本的な仕組みを理解し、そのうえで住民税非課税世帯に該当する条件について見ていきましょう。
住民税は、居住する都道府県や市区町村へ納める地方税の一種です。自治体にとって主要な財源であり、公共サービスの提供やインフラ整備などに充てられています。
個人に課される住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割:所得額にかかわらず、一律の金額が課税される部分
- 所得割:前年の所得額に応じて税額が変動する部分
この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」といい、世帯の構成員全員がこの条件を満たす場合を「住民税非課税世帯」と呼びます。
なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金などの支援策の対象になるかどうかは、自治体によって判断が分かれることがあります。
詳細については、必ずお住まいの市区町村が定める基準をご確認ください。
3. 住民税が非課税になる世帯の3つの条件とは?
それでは、住民税が課税されないための具体的な条件を確認していきましょう。
以下に示すいずれかの条件に当てはまる場合、住民税は非課税となります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
- 前年の合計所得金額が各市区町村の条例で定める金額以下である
注意点として、1と2の条件は全国で共通ですが、3に定められている所得基準は市区町村ごとに異なるため、確認が必要です。
