住民税非課税世帯に該当する《年金・給与収入》のボーダーラインラインはいくら？「住民税が非課税になる世帯の3つの条件とは？」住民税非課税世帯が対象となる可能性のある「5つの優遇措置」を一覧で解説

4. 住民税非課税世帯に該当する「所得のボーダーライン」はいくらか

「住民税非課税世帯」に該当する所得の水準について、兵庫県神戸市のケースを例に見てみましょう。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）3/5

神戸市では、「非課税となる所得の基準額」を次の計算式で算出しています。

35万円×（本人+同一生計配偶者（※）+扶養親族数）+10万円+21万円

ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合に限られます。

※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を同一にする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。

住民税が非課税となる所得の基準は、前述した「同一生計配偶者や扶養親族の人数」だけでなく、収入の種類によっても変動します。

所得は収入の総額から各種控除額を差し引いて計算されるため、ここでは神戸市の基準を実際の「収入ベース」に換算して確認していきましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯（神戸市）4/5

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

単身世帯を例にすると、給与収入のみなら年収100万円以下、65歳以上で年金収入のみなら年収155万円以下が、住民税非課税となるおおよその目安となります。

一方で、同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の基準額が上がります。

特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、収入の目安が211万円以下となり、単身世帯と比較して条件が大きく緩和される点が特徴です。

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入の種類によって大きく異なることがわかります。