5月も終わりに近づき、家計の状況を見直したり、老後の資金計画を再確認したりする方もいらっしゃるかもしれません。
物価の上昇が続いている影響で、シニア世帯の中には「年金収入だけでは将来の生活が心もとない」と感じている方も少なくないでしょう。しかし、60歳や65歳以上の方を対象として、老齢年金とは別に受け取れる公的な給付制度がいくつか存在します。
ただし、これらの多くはご自身で申請手続きをしないと受け取ることができません。
この記事では、シニア世帯や働き続ける高齢者が対象となる代表的な公的給付制度を整理し、それぞれのポイントをわかりやすくご紹介します。ご自身が対象となる可能性のある制度があるか、ぜひ確認してみてください。
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1. シニア向け公的給付金｜手続きしないと受け取れない制度とは？
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を根底から支える重要なセーフティーネットです。
しかし、支給要件を満たしても自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが受け取るために申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守れなかったり、必要な添付書類が不足していたりすると、本来受け取れるはずだったお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要な時に確実に活用するためには、どのような支援が自分に当てはまるのかを理解し、手続きをきちんと行うことが非常に大切です。
