【老齢年金だけじゃない】シニア向け「申請型の公的給付まとめ」老齢年金への上乗せ給付2種＆雇用保険から出るお金3選年金本体に上乗せでもらえるお金&再就職・失業時にもらえるお金《歳の差夫婦、少なめ年金、賃金低下、失業時》などは要チェック！ | 4ページ目 | LIMO

高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した場合に支給される一時金の制度です。

対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で、失業した方
支給要件：以下のすべての要件を満たした場合
1. 離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
2. 失業の状態にあること：離職後、「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指します。

高年齢求職者給付金の額7/8

なお、65歳未満の方が受け取る「失業手当」が4週間に一度、失業認定を受けてから支給されるのに対し、この高年齢求職者給付金は一括で支給されるという違いがあります。

4. 2025年の年金制度改正で注目すべきポイント

2025年6月13日に、年金制度改革関連法が国会で成立しました。この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目的としています。

改正内容には、パートタイマーなど短時間労働者の社会保険適用拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃に関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消や、子の遺族基礎年金の受給要件緩和）など、注目すべき点がいくつか含まれています。

今回はその中でも、特に働くシニア世代への影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について詳しく見ていきましょう。

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在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、年金額（※）と給与・賞与などの報酬の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。

年金が支給停止となる基準額（支給停止調整額）は、毎年度少しずつ見直されてきました。

今回の改正（2026年4月から適用）により、この基準額が51万円（2025年度）から65万円へと大幅に引き上げられました。

厚生労働省の試算によれば、この見直しによって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

この引き上げは、年金の減額を懸念して就労時間を調整する「働き控え」をしていたシニア世代が、より自由に自身の働き方を選択できるようになる後押しとなると考えられます。

老齢年金以外にも、シニア世帯の生活を支えるための公的な給付制度は複数存在します。

加給年金や年金生活者支援給付金、そして雇用保険に関連する各種給付は、条件を満たしていても自ら申請しなければ受け取れない場合があるため、注意が必要です。

5月も終わりに近づき、働き方や収入について見直す方もいるでしょう。このようなタイミングで、利用できる制度を確認してみるのもよいかもしれません。

対象となる制度は、年齢や働き方、家族構成によって異なります。自分や家族が該当する可能性のある制度はないか一度確認し、もし案内などが届いた場合は、早めに手続きを進めることが大切です。

公的な制度を上手に活用して、老後の家計の安心感を高めていきましょう。

※当記事は再編集記事です。

マネー編集部社会保障班