梅雨の晴れ間にのぞく青空が、夏の訪れを感じさせる季節となりました。今年度も2ヶ月が過ぎ、生活設計を新たに見直している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、セカンドライフの資金計画を考えるとき、公的年金は大きな柱となります。しかし、年金だけでは少し心もとないと感じることもあるかもしれません。
実は、国や自治体には、老齢年金に加えて受け取れる給付金や手当がいくつも用意されています。これらの多くは、ご自身で申請しなければ受け取ることができません。
この記事では、60歳・65歳以上の方を対象とした、見落としがちな公的給付について解説します。ご自身が対象になる制度はないか、ぜひ一度確認してみてください。
1. 意外と多い？申請しないと受け取れない公的なお金
老齢・障害・遺族年金といった公的な制度は、暮らしの大きな支えになります。ただ、受給資格があるからといって、自動的に支給が始まるわけではないので注意が必要です。
受け取りをスタートさせるには、必ず自分自身で「年金請求書」を出して、請求手続きを行わなければなりません。
国や自治体の給付金や補助金もこれと同じで、基本的には「申請」がセットになっています。
万が一、期限に間に合わなかったり書類が不足したりすると、受給額が減る、あるいは受け取れなくなるといった不利益が生じる可能性もあります。
せっかくの支援を賢く利用するためにも、まずは自分が対象となる制度を正しく理解し、確実に手続きを完了させるようにしましょう。
