4. 65歳以上の夫婦のみ無職世帯における家計収支の内訳
老後の生活には、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみの世帯における、平均的な家計収支のモデルケースを見てみましょう。
4.1 収入の内訳：平均25万4395円
うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 可処分所得（手取り）：平均22万1544円
（収入）25万4395円ー（非消費支出）3万2850円＝22万1544円
非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 支出の内訳：平均26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
4.4 家計収支の結果：月々の赤字額は？
- ひと月の赤字：4万2434円
※端数処理
このモデルケースでは、毎月の実収入は25万4395円です。
ただし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出」が3万2850円引かれるため、実際に自由に使えるお金である「可処分所得（手取り額）」は22万1544円になります。
それに対して、食費や光熱費などの消費支出は月々26万3979円かかっています。
手取り額である22万1544円から支出を引くと、毎月4万2434円が不足する計算です。
この赤字分は、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、多くのシニア世帯の実態と考えられます。
ちなみに、この調査データで住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家世帯で、家賃の支払いがないことが理由です。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンの返済が残っていたりする場合には、その分の費用がさらに赤字として加わることになります。
老後の住居計画については、現役のうちからしっかりと考えておくことが大切です。
