暖かな日差しとともに、これからの生活設計について改めて考える良い機会かもしれません。
特にシニア世代の方々にとって、公的年金は生活の大きな柱ですが、「年金だけでは少し心もとない」と感じることもあるでしょう。
実は、国や自治体が用意している支援制度の中には、自分から申請しないと受け取れないものが数多く存在します。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした、老齢年金以外に受け取れる可能性のある公的な給付金や手当を5つご紹介します。
知っているだけで、将来の経済的な安心につながるかもしれません。
1. 【申請必須】見落としがち?公的に受け取れるお金の種類
公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)は、私たちの生活を支える上で重要なセーフティーネットです。
しかし、これらの年金は支給の条件を満たしていても、自動的に支給が開始されるわけではありません。年金を受け取るためには、「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や自治体が提供する多くの「手当」「給付金」「補助金」なども、受け取るためには申請手続きが不可欠です。
もし申請期限を守らなかったり、必要な書類がそろっていなかったりすると、本来なら受け取れるはずのお金が減額されたり、場合によっては受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、自分がどのような支援の対象になるのかを把握し、手続きをきちんと進めることが大切です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)