【老齢年金に上乗せも】60歳・65歳以上が申請すれば受け取れるお金5選加給年金や高年齢求職者給付金など、シニア向け公的支援まとめ

4. 【2025年金改正】遺族厚生年金制度の変更点

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」の主な目的の一つは、働き方や家族構成の多様化に対応した年金制度を整備することです。

この改正には、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に関連する社会保険の加入要件拡大のほか、遺族年金に関する見直しも含まれています。

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現行の遺族厚生年金の制度では、受給者の性別によって以下のような差が設けられていました。

このような男女間の格差を解消するための見直しは、男性については2028年4月から、女性については2028年4月から20年をかけて段階的に実施される予定です。

男女共通
- 60歳未満で死別した場合：原則として5年間の有期給付（ただし、特別な配慮が必要な場合は5年目以降も給付を継続）
- 60歳以上で死別した場合：現行通り無期給付

また、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも行われました。

これまで同一生計の父または母が遺族基礎年金を受け取れなかった場合でも、2028年4月からは、子どもが単独で「遺族基礎年金」を受給できるようになります。

この記事では、60歳や65歳以上のシニア世代が、通常の老齢年金に加えて受け取れる可能性のある5つの公的給付制度について解説しました。

年金の家族手当ともいえる「加給年金」や、所得が一定基準以下の場合に支給される「老齢年金生活者支援給付金」、そして働くシニアを支える雇用保険関連の各種手当など、その内容は多岐にわたります。

重要なのは、これらの給付金の多くが「申請主義」であるという点です。

つまり、自分が対象であることを知り、自ら手続きを行わなければ、受け取ることはできません。

まずはご自身の状況と照らし合わせ、該当する制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。

公的な支援制度を上手に活用することで、セカンドライフの経済的な基盤をより確かなものにできるはずです。

中本智恵