【2026年版】東京エレクトロンの給料はいくら？最新の平均年収と従業員数を有価証券報告書から徹底解剖企業年収給与研究シリーズ

「東京エレクトロンの年収は実際どれくらいなのか」「半導体製造装置業界で働くと、どれくらいの給与水準が期待できるのか」と気になっていませんか？

最新の有価証券報告書によれば、提出会社単体の平均年間給与は1380万4159円。前事業年度比では1.9%の増加となっています。

本記事では、2026年3月期の有価証券報告書をもとに、平均年齢・平均勤続年数・従業員数の実態や、AI・自動車産業向け需要を背景とした過去5年間の業績推移を、公式データにもとづいて詳しく解説します。

就職・転職活動で半導体業界を検討している方はもちろん、同社の株式にすでに投資している、あるいはこれから投資を検討している方にとっても、有用な判断材料となるはずです。

ココがポイント

平均年間給与1380万4159円の実態：東京エレクトロン（提出会社単体）の2026年3月期の平均年間給与は1380万4159円で、前事業年度比1.9%の増加となっている。
従業員数2309名、連結2万236名の規模：提出会社単体の従業員数は2309名。半導体製造装置事業のグローバル展開を反映し、連結従業員数は2万236名に達している。
5年間で最高値を更新した業績：2024年3月期に落ち込んだ売上高・利益はその後回復し、2026年3月期の売上高と純利益は過去5年間で最高値を記録している。

1. 1. 東京エレクトロンの平均年間給与はいくらか

東京エレクトロンが2026年6月22日に提出した有価証券報告書（事業年度：2025年4月1日～2026年3月31日）によると、提出会社（単体）の平均年間給与は1380万4159円でした。

前事業年度比では1.9%の増加となっています。同時点における従業員の平均年齢は43.1歳、平均勤続年数は14.7年です。

東京エレクトロン株式会社（提出会社単体）主要データ1/2

出所：東京エレクトロン株式会社「有価証券報告書」2026年3月期（第63期）をもとにLIMO編集部作成

2. 2. 東京エレクトロンの従業員数は何人か

有価証券報告書によると、提出会社（単体）に在籍する従業員数は2309名です。

なお、東京エレクトロンは単一セグメントで事業を展開しているため、有価証券報告書ではセグメント別の従業員数の内訳は開示されていません。

これに対し、連結ベースでの従業員数は2万236名です。単体では2309名でしたが、連結では2万人を超える規模となっており、グローバルに展開する生産・開発・販売体制を反映した人員構成となっています。

3. 3. 過去5年間の業績推移

東京エレクトロン（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

売上高は、2022年3月期の2兆38億500万円から2024年3月期には1兆8305億2700万円まで落ち込みましたが、その後は回復基調をたどり、2026年3月期には2兆4435億3300万円と、5年間で最高値を更新しています。

経常利益は、2024年3月期に4631億8500万円まで落ち込んだあと、2025年3月期には7077億2700万円まで回復し、直近の2026年3月期は6303億3800万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年3月期の3639億6300万円を底に、2025年3月期、2026年3月期と2期連続で増加しており、2026年3月期には5744億5400万円と5年間で最高値を記録しています。

半導体市場はAI・自動車産業向けの技術革新等を背景に、同社が「かつてない成長フェーズ」と位置づける局面にあり、2024年3月期の落ち込みを乗り越えて業績が回復・拡大していることがうかがえます。

東京エレクトロン（連結）の業績推移2/2

出所：東京エレクトロン株式会社「有価証券報告書」2026年3月期（第63期）をもとにLIMO編集部作成

4. 4. まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は、仕事をする人にとって誰もが気になる要素ではないでしょうか。有価証券報告書に記載された平均年間給与や従業員数は、企業の実態を知るための客観的な手がかりとなります。

ただし、平均値はあくまで全社員の平均であり、年齢構成や職種、役職によって個人差が大きい点には留意が必要です。気になる企業を検討する際は、有価証券報告書に加えて、口コミサイトや実際の求人内容なども合わせて確認することをおすすめします。

4.1 【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

従業員数は、就業人員数を表しています。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、ストックオプションによる株式報酬費用は含まれていません。

なお、東京エレクトロンは単一セグメントで事業を展開しているため、セグメント別の従業員数等の内訳は開示されていません。

4.2 【ご参考】有価証券報告書とは

日本取引所グループによれば、金融商品取引法に基づく法定開示として、財務内容や事業・営業の概要を記した有価証券報告書を各地財務局に提出することが上場企業に義務付けられており、その内容は金融庁のEDINETで誰でも閲覧できるとされています。

5. 5. 本記事の監修を終えて：新NISAで資産運用を行う元FP会社職員の監修者コメント

下村美乃莉

有価証券報告書に記載された平均年間給与や従業員数のようなデータは、就職・転職活動において将来の収入の見通しを踏まえてキャリアプランを立てるうえで、役立つ手がかりになります。

一方で、投資家目線から東京エレクトロンの経営指標を見ると、平均年間給与が前事業年度比1.9%増加した背景には、AI・自動車産業向けの技術革新を追い風とした業績の回復・拡大が関係していると考えられます。人件費の増加は一見コストに見えますが、優秀な人材の確保・定着につながり、中長期的な企業価値向上を支える投資と捉えることもできます。

新NISAなどを活用して同社の株式に長期で投資する場合も、従業員への処遇や業績の推移がどのように連動しているかを確認しておくと、企業の持続的な成長力を見極める一助になるはずです。