桜が咲き誇り、新しい年度がスタートする4月。この時期は、生活設計やお金の計画を新たに見直す良い機会かもしれません。
特に60歳を迎える頃は、定年や再雇用などで働き方やライフスタイルが大きく変わる節目です。
老後の生活を支える公的年金は重要な収入源ですが、実はそれ以外にも、国や自治体が提供するさまざまな支援制度があります。
しかし、これらの制度の多くは、自分から手続きをしないと給付を受けられない「申請主義」が原則です。
知らずにいると、本来受け取れるはずのお金を見逃してしまうかもしれません。
そこで今回は、60歳や65歳以上の方々が対象となる「申請しないともらえないお金」の中から、年金や雇用保険に関連する5つの制度を厳選し、その内容を具体的に解説していきます。
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1. 申請が必須!見逃せない公的なお金の基本知識
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、生活を支える重要な社会保障制度です。
しかし、これらの年金は受給条件を満たしても自動的に支給が始まるわけではありません。受け取るためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や地方自治体が設けている多くの「手当」「給付金」「補助金」なども、受け取るには申請手続きが不可欠です。
もし申請期限を過ぎてしまったり、必要な書類が揃っていなかったりすると、本来もらえるはずだった給付が減額されたり、受け取れなくなったりするケースも考えられます。
公的な支援制度を上手に活用するためには、まず自分がどの制度の対象になるのかを把握し、定められた手続きをきちんと進めることが重要です。
