4. 2025年の法改正でどうなる？社会保険の適用拡大と「106万円の壁」の今後
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートタイム労働者など、短時間で働く方の社会保険の適用対象を広げることが決定しました。
これは、いわゆる「106万円の壁」の解消に向けた重要な一歩といえるでしょう。
4.1 パートタイマーなどの社会保険加入要件はどう変わるのか
2025年6月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 雇用期間が2カ月を超えて見込まれること
- 学生ではないこと
- 月額の賃金が8万8000円以上であること（これが「106万円の壁」の根拠です）
- 勤務先の従業員数が51人以上であること
今回の法改正では、上記の要件のうち「賃金要件」と「企業規模要件」を撤廃する方針が示されました。
これにより、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内に「106万円の壁」が廃止される見通しです。
さらに、企業規模の要件も10年かけて段階的に緩和され、将来的には企業の規模にかかわらず、要件を満たす方は社会保険に加入することになります。
5. 公的支援を賢く活用するために
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした、申請しなければ受け取れない5つの公的給付について解説しました。
老齢年金に上乗せされる「加給年金」や、働くシニアの生活を支える雇用保険の給付金など、知識があるかないかで家計に影響をおよぼす制度は少なくありません。
重要な点は、ここで紹介した制度のほとんどが、自ら申請を行わなければ利用できない「申請主義」に基づいていることです。
ご自身の状況と照らし合わせて、利用できる制度がないかを確認し、不明な点があれば年金事務所やハローワークといった専門機関に相談してみることをおすすめします。
公的な支援制度を賢く活用することが、より安心で豊かなシニアライフへの第一歩となるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- LIMO「年金とは別に受け取れるお金、見逃していませんか？60歳以上対象「申請必須」の公的給付5制度」
マネー編集部社会保障班
