年金額は毎年見直しが行われており、2026年度も物価や賃金の動向を踏まえた改定が実施されています。
一方で、実際の受給額は人によって大きく異なり、「平均」や「モデルケース」だけでは実態を把握しきれない側面もあります。
また、公的年金制度については「将来はもらえないのでは」「負担ばかり増えるのでは」といった誤解も根強く見られます。
本記事では、最新の改定額や受給分布のデータをもとに、現在の年金水準のリアルと制度の基本的な考え方を整理しながら、将来の見通しを考えるためのポイントを解説していきます。
1. 【厚生年金】2026年度は「標準的な夫婦」で月額23万7279円（前年度比＋4495円）
2026年1月に、令和8年度の年金額改定が公表されました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比＋4495円）
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
物価や賃金の変動を踏まえ、全体として増額が行われています。
2. 国民年金を含む厚生年金で「月30万円以上」受給する人の割合は？
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金を含めた厚生年金の平均受給額（男女計）は月15万289円となっています。
では、実際の受給額の分布を見ていきましょう。
厚生年金の受給額ごとの割合は以下のとおりです。
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
とくに注目したいのが「月30万円以上」の層で、その割合は0.12％という結果となっています。
これは約800人に1人に相当し、ごく限られた水準であることがうかがえます。
平均的な受給額が15万円台であることを踏まえると、月30万円を超える年金を受け取るケースは限られていると考えられます。
多くの人が月15万〜20万円台で受給していることから、「その水準で日々の生活費をまかなえるのか」という点が気になるところです。
次章では、老後における一般的な家計の収支状況を確認していきます。
3. 【年金だけで老後生活は大丈夫？】生活費とのギャップを確認
年金の受給額を考えるうえで重要なのが、実際の生活費とのバランスです。
一例として、総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収支は以下のとおりです。
65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の平均実収入は25万4395円で、その大部分である22万8614円（約89.9％）を公的年金などの社会保障給付が占めています。
これに対し、支出面では消費支出が26万3979円となっており、さらに税金や社会保険料といった非消費支出が3万2850円かかっています。
その結果、可処分所得（手取り収入）は22万1544円となり、月あたりの収支は約4万2434円の不足が生じている状況です。
このように、年金を主な収入源としている世帯であっても、収入と支出のバランスが崩れるケースは見られます。
とくに、食費や交通・通信費、教養娯楽費といった日常的な支出の割合が大きく、一定の生活水準を維持するには継続的な支出が避けられないことがうかがえます。
こうした状況を踏まえると、老後の生活を安定させるためには、年金収入に加えて貯蓄なども視野に入れた備えが求められるといえるでしょう。
4. 公的年金制度に関する「よくある誤解」3つ
続いて、公的年金に関してよく見られる誤解を3点取り上げて整理していきましょう。
4.1 よくある誤解①：年金制度はいずれ破綻する？
日本の公的年金には「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みが取り入れられています。
これは、少子高齢化の進行や平均寿命の延びを踏まえ、給付水準を自動的に調整する制度です。
このように財政の均衡を保つ仕組みがあらかじめ組み込まれているため、突然年金が支払われなくなるような制度ではありません。
重要なのは「破綻するかどうか」ではなく、どの水準で制度を維持していくかという点です。
4.2 よくある誤解②：将来、年金保険料はもっと上がる？
厚生年金の保険料率は、2017年に18.3％で上限に達しており、制度上はこれ以上際限なく引き上げられる構造にはなっていません。
さらに、女性や高齢者の就業が広がったことで保険料収入が増加し、積立金は想定より上振れする見込みとなっています。
このように、負担だけが一方的に増え続けるわけではない点も押さえておきたいところです。
4.3 よくある誤解③：年金は元が取れない？
公的年金は、単なる積立型の貯蓄とは異なり、以下を含む社会保険制度です。
- 老齢年金（長生きリスクへの備え）
- 障害年金（病気やけがへの保障）
- 遺族年金（家族の生活保障）
また、所得再分配の仕組みにより、現役時代の収入差がそのまま受給額の差に直結しないよう設計されています。
そのため、「支払った分を回収できるか」という単純な視点だけでは、本来の役割を捉えることはできません。
5. 平均と分布を踏まえ「自分の受給額」を基準に考える
今回は最新の改定額や受給分布のデータから、年金水準のリアルな実態と制度の基本的な考え方について確認しました。将来はもらえないのではといった誤解も根強いですが、制度の仕組みを正しく理解することが安心への第一歩です。
また、一人当たりの受給額は現役時代の働き方によって大きく異なるため、世帯のモデルケースをそのままご自身に当てはめることはできません。
まずはねんきん定期便などを活用してご自身の一人当たりの受給見込み額を正確に把握し、これを機に老後の資金計画を改めて考えてみてはいかがでしょうか。
