年金額は毎年見直しが行われており、2026年度も物価や賃金の動向を踏まえた改定が実施されています。
一方で、実際の受給額は人によって大きく異なり、「平均」や「モデルケース」だけでは実態を把握しきれない側面もあります。
また、公的年金制度については「将来はもらえないのでは」「負担ばかり増えるのでは」といった誤解も根強く見られます。
本記事では、最新の改定額や受給分布のデータをもとに、現在の年金水準のリアルと制度の基本的な考え方を整理しながら、将来の見通しを考えるためのポイントを解説していきます。
1. 【厚生年金】2026年度は「標準的な夫婦」で月額23万7279円（前年度比＋4495円）
2026年1月に、令和8年度の年金額改定が公表されました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比＋4495円）
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
物価や賃金の変動を踏まえ、全体として増額が行われています。
