【75歳からの医療費】3割負担になる「単身・年収383万円の壁」とは？単身・夫婦で異なる判定ルールを解説医療費「1割・2割・3割」の分かれ道。後期高齢者医療制度の年収基準と高額療養費の上限額

春になり、新年度を迎えるこの時期は、年金額の見直しや家計の変化を意識する方もいるのではないでしょうか。

75歳以上になると加入する「後期高齢者医療制度」では、医療費の自己負担割合は所得によって決まり、単身か夫婦かによって年収の判定ラインも異なります。

本記事では、後期高齢者医療制度の基本や判断基準、高額療養費制度による自己負担上限まで紹介します。

1. 後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方（または一定の障害がある65歳以上の方）が加入する公的医療保険制度です。

75歳になると、それまで加入していた健康保険や国民健康保険から自動的にこの制度へ移行します。

また、65歳から74歳までの方でも、一定の障害があると認定された場合は、申請により加入することができます。

この制度の特徴は、所得に応じて医療費の自己負担割合が変わる点です。

医療費の自己負担割合1/2

後期高齢者の医療費の自己負担割合は、以下の3区分に分かれます。

もともとは「1割または3割」でしたが、2022年10月の制度改正により中間層として2割負担が新設されました。

これは、医療費の増加に伴い、現役世代の負担を抑えるための見直しです。