3. 「3割負担」に該当する人は全体の約7%
「年収383万円を超えると3割負担になる」と聞くと、年金収入が多いだけで対象になるのではと不安に感じる方もいるかもしれません。
しかし、年収383万円という基準は比較的高いため、日本の公的年金の受給額において、年金収入のみでこの基準を超えるケースは多くありません。
実際に3割負担（現役並み所得者）の判定対象となるのは、年金収入に加えて、給与収入や事業収入などその他の所得があり、それらを合算した結果として基準を超えている方が中心です。
そのため、後期高齢者の中で3割負担となる方は全体の約7%にとどまり、多くの方は1割または2割負担に該当します。
4. まとめにかえて
後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の自己負担割合が変わります。
制度改正により負担が増えるケースもありますが、高額療養費制度などにより、過度な負担にならないよう上限が設けられています。
万が一医療費が高額になっても、家計が大きく圧迫されることは避けられる仕組みです。
ご自身やご家族がどの区分に該当するのかを把握し、医療費の見通しを立てておきましょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「高額療養費」
円城 美由紀
