4. 【結論】令和時代の老後資金、最低限の目標額は「2370万円」に
これらの最新データを基に、夫婦世帯で必要となる老後資金の総額を算出すると、以下の通りです。
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生活費の不足分(30年分):約1528万円 -
介護費用(1人分):約542万円 -
緊急予備資金:300万円 - → 合計 : 約2370万円
この試算は、夫婦の一方が介護を必要とするケースを想定しています。
もし二人とも介護が必要になった場合、費用はさらに数百万円単位で増加する可能性があります。
そのため、ここで示した約2370万円という金額は、あくまで最低限の備えと考えるのが現実的でしょう。
加えて、今回のシミュレーションは平均値に基づいています。
住まいが持ち家か賃貸か、あるいは趣味にどれくらいの費用をかけるかなど、個々のライフスタイルによって必要額は大きく変わってきます。
新年度が始まった2026年4月は、家計を見直す良い機会です。
「自分たちの場合はいくら必要なのか」を具体的に計算し、新NISAなどを活用した資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)ー平成29年(2017年)平均速報結果の概要―」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 金融庁「金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について」
- 生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」
- LIMO「「老後2000万円問題」の根拠はもう古い?2017年データと今を比較!《令和の老後》はいくら必要?」
マネー編集部貯蓄班