「老後2000万円問題」の根拠はもう古い？2017年データと今を比較！《令和の老後》はいくら必要？【2026年最新】家計収支から見る「毎月の赤字額」はいくら？

桜の季節を迎え、今月15日は2025年度最後の年金支給日ですね。新年度の家計をチェックしながら「結局、自分たちの老後資金は足りるの？」と不安を感じていませんか？かつて世間を騒がせた「老後2000万円問題」から数年。物価高が進む今、その基準は大きく変わりつつあります。

今回は2026年2月に公表された最新の家計調査をもとに、令和時代の「本当の老後必要額」をシミュレーション。今の私たちが準備すべき金額の正体を探ります。

1. 「老後2000万円問題」の根拠はもう古い？2017年データと今を比較

この問題は、2019年6月の金融庁ワーキンググループ報告書から始まりました。その中身は、当時の平均的な家計収支（2017年データ）において、毎月約5.5万円の赤字が30年続くと仮定した場合、合計で約2000万円（5.5万円 × 12ヶ月 × 30年）が必要になるというものでした。

報告書の金額は、2017年の家計調査のデータ（高齢夫婦無職世帯）にもとづいて計算されていました。当時の平均的な収支は以下の通りです。

2017年「高齢夫婦無職世帯」の家計収支1/3

この毎月約5.5万円の赤字が、老後の30年間続くと仮定して導き出されたのが、約2000万円（5.5万円×12ヶ月×30年）という金額でした。あくまで当時の「モデルケース」による平均値に過ぎませんでしたが、これが大きな波紋を呼びました。