3. 生活費以外に潜む「2つの大きな落とし穴」とは?
最新の赤字額をもとに、老後30年間(95歳まで)の不足額を改めてシミュレーションします。
3.1 生活費の不足分(30年間)
- 夫婦世帯:4万2434円 × 12ヶ月 × 30年 = 約1528万円
- 単身世帯:2万9980円 × 12ヶ月 × 30年 = 約1079万円
一見すると「1500万円程度で済むのでは?」と感じるかもしれません。しかし、ここには落とし穴があります。この金額には「予期せぬ大きな支出」が含まれていないからです。
3.2 介護費用と緊急予備資金という「盲点」
老後資金を考える上で、毎月の生活費以上に見落とせないのが介護や住宅の維持費です。
1. 介護費用の現実
生命保険文化センターの2024年度調査によると、1人あたりの介護費用は以下の通りです。
- 一時費用(住宅改修等):平均47万円
- 月額費用:平均9.0万円 × 平均期間55.0ヶ月 = 495万円
- 合計:約542万円(1人あたり)
2. 緊急予備資金
30年間の暮らしの中では、住宅のリフォーム、家電の買い替え、自身の冠婚葬祭なども発生します。これらを考慮し、年間10万円程度の備えを持つとすると、30年間で300万円が必要になります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)