4. 結論:令和の老後、最低限の目標は「2370万円」へ
最新データに基づいて算出した「夫婦世帯」の合計必要額は以下のようになります。
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生活費の不足分(30年分):約1528万円 -
介護費用(1人分):約542万円 -
緊急予備資金:300万円 - → 合計 : 約2370万円
今回の試算では、夫婦のうち一人が介護を必要とした場合を想定していますが、将来的に二人とも介護が必要になれば、負担はさらに数百万単位で膨らみます。2370万円という数字は、あくまで「最低ライン」の備えとして捉えるのが賢明です。
また、今回の試算はあくまで「平均値」です。持ち家か賃貸か、趣味にどれだけお金をかけるかによって、必要な金額は数千万円単位で変動します。
2026年4月、新しい年度が始まった今こそ、「自分たちの場合はいくら必要なのか」を具体的にシミュレーションし、新NISA等の活用も含めた資産形成を検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)ー平成29年(2017年)平均速報結果の概要―」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 金融庁「金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について」」
- 衆議院「第198回国会/質問の一覧・令和元年六月六日提出/質問第二一〇号」
- 衆議院「第198回国会/質問の一覧・令和元年六月十八日受領/答弁第二一〇号」
- 生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」
村岸 理美