シニア世代にとって大きな関心事といえば、8月14日に支給される「年金」ではないでしょうか。

2026年度（令和8年度）の公的年金額はプラス改定となりました。しかし、実際の受給額だけで本当にゆとりある老後を送れるのか、不安を感じる声は少なくありません。

それもそのはず、額面の年金が増えても、それを上回る生活コストの上昇が家計を直撃しているからです。

実際、総務省が2026年7月7日に公表した最新の「家計調査報告」によると、二人以上の世帯における1世帯あたりの消費支出は平均32万345円（前年同月比 名目1.3%増加）に達しています。

物価上昇が続く昨今、実際の受給額だけでゆとりある老後を送れるのか不安を感じる方も少なくありません。

特に「現役時代に頑張って働いたから、将来は夫婦で、あるいは自分ひとりで月30万円以上の年金がもらえるだろう」という期待は、最新の統計データを見ると厳しい現実に直面することが分かります。

本記事では、厚生年金のリアルな受給額の分布に加え、岐路に立つ「第3号被保険者」の現状や共働き夫婦を取り巻く課題について解説します。

これからの老後生活をより豊かで安心なものにするために、まずは現在の年金と家計事情の正確な実態を一緒に確認していきましょう。

齊藤 慧
おひとりさま世帯の家計を評価する際に最も気をつけるべきは『平均値という言葉の罠』です。

調査などでは、数千万円以上の資産を持つ層によって平均値が1,000万円前後まで引き上げられる傾向にありますが、中央値を見るとその数分の一、場合によっては数百万円以下にとどまる年代もあります。

また、どの年代でも『金融資産を保有していない（貯蓄ゼロ）』と回答している現状も見逃せません。周囲の数字に焦る必要はありませんが、単身者は病気やケガで働けなくなった際の収入減少がダイレクトに家計へ響きます。データの真意を読み解き、まずは数ヶ月分の生活費を守る土台づくりから見直す視点を持って本文をお読みください。

※本記事は、編集部が金融経済教育推進機構などが公表する公式資料を確認の上、執筆・検証しています。

1. この記事の3つのポイント

  •  厚生年金の受給者のうち、月30万円以上を受け取っている人はわずか。平均受給額は月額15万289円であり、高額受給は現実的ではない。
  •  女性の継続就業が進む一方、家事・育児負担の偏りと働き方の選択（106万円・130万円の壁）が将来の年金格差を生む要因になっている。
  •  単身での高額受給を狙うより「夫婦でそれぞれ厚生年金（例：月15万×2）」に加入する方が、税・社会保険料の天引き後手取り額が大きくなり家計防衛上有利になる。

2. 厚生年金で「月30万円以上」もらえる人は何％？知っておきたいシニア世代の受給額のリアル

「老後は現役時代の年収に応じた年金がもらえる」と楽観視するのは危険かもしれません。

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金分を含む）の平均受給額は月額15万289円。

男女別では男性が約17万円、女性が約11万1000円と、大きな開きがあるのが現状です。

2.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数

厚生年金の受給額1/4

厚生年金の受給額

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

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さらに詳しく受給額の分布を見てみると、驚きの実態が浮かび上がります。

  • 20万円以上： 全体の18.8％（5人に1人以下）
  • 30万円以上（年間360万円超）： わずか0.12％

つまり、月額30万円以上の年金を受け取れるのは「選ばれたほんの一握り」に過ぎません。

全体の約8割は月20万円未満で生活をやりくりしており、iDeCoや積立投資といった自助努力がいかに不可欠であるかを物語っています。