2. 2026年度の年金額改定。国民年金と厚生年金はいくら増える？
公的年金の支給額は、毎年度、賃金や物価の変動を反映して見直されます。
2026年度においては、前年度から増額される改定となりました。
厚生労働省が公表した資料によると、2026年度の年金額のモデルケースは以下の通りです。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比+1300円）となり、年齢によって受給額が異なります。
※2 夫が平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
国民年金のみを受給する場合、満額（※3）でも月額は約7万円です。
もし繰下げ受給（※4）を上限である75歳まで利用したとしても、月額は13万円に届かない計算になります。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額を指します。
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳から75歳までの間に遅らせる制度です。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給を開始した場合は84％増額されます。
3. 厚生年金と国民年金を合わせて月15万円以上受け取れる人の割合は？
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の男女合計の平均月額は「15万289円」です。この金額には、1階部分である国民年金（老齢基礎年金）の月額分も含まれています。
厚生年金の受給額ごとの人数分布は、以下のようになっています。
3.1 厚生年金の受給額別データで見る受給権者数の実態
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
このデータから、厚生年金を月15万円以上受け取っている人は全体の約49.8％であり、半数に満たないことがわかります。
さらに、厚生年金を受給していない人も含めると、この割合はより低くなると考えられます。
