4月に入り、桜の便りが各地から届く季節となりました。新年度がスタートし、新たな生活を始めた方も多いのではないでしょうか。
環境の変化は、家計を見直す良い機会でもあります。特に将来の生活を支える老後資金については、早めに計画を立てておきたいところです。
老後の生活費の目安として「月15万円」という金額を耳にすることがありますが、近年の物価上昇を考えると、この金額で十分なのか不安に感じる方もいるかもしれません。
ちなみに、次回の年金支給日は4月15日です。
では、実際に公的年金を毎月15万円以上受け取っている人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。
この記事では、厚生労働省のデータを基に、厚生年金（国民年金を含む）の受給実態を詳しく解説していきます。
1. 日本の公的年金の仕組み「2階建て構造」とは？
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に位置する「厚生年金」から成り立っており、この仕組みは「2階建て」と呼ばれています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な特徴について確認していきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が定額。ただし、年度ごとに見直される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れる。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額される
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入
- 保険料：収入に応じて決定される（上限あり）（※4）
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じる
2階部分にあたる厚生年金は、主に会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。
厚生年金は国民年金とは異なり、加入対象者や保険料の決定方法、受給額の計算式などが違うため、将来受け取る年金額は、個々の加入状況や現役時代の収入によって大きく変わります。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して毎年度改定されるという点も、理解しておきたい重要なポイントです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて計算されます。
