桜の便りが聞かれる4月上旬、新年度がスタートし、生活に新たな変化が訪れる方も多いのではないでしょうか。
特にシニア世代にとっては、働き方や家計を見直す良い機会となります。
公的年金だけでは将来の生活に不安を感じるという声も少なくありませんが、実は、年金以外にも国が用意している給付制度があることをご存じでしょうか。
これらの制度は、申請しなければ受け取れないものがほとんどです。
知らずにいると、本来受け取れるはずのお金を逃してしまうかもしれません。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした、見落としがちな公的給付について詳しく解説します。
雇用保険に関連するものから、年金に上乗せされるものまで、家計の助けとなる制度を整理してご紹介します。
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1. 長寿社会における収入設計：年金と就労を組み合わせる考え方
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳の就労率は男性で6割超、女性で4割超にのぼります。
また、70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が就業を継続している状況です。
年齢とともに就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体の就業率は上昇傾向にあります。
しかし、60歳を境に給与水準が低下する事例は少なくありません。加えて、希望する職に就けなかったり、健康上の制約から就労が困難になったりするケースも考えられます。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。
65歳以上のシニア層にとって、長くなる老後生活を支えるためには、「公的年金」と「就労収入」が二つの大きな柱となります。
この先の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、申請が必要な「雇用保険関連の給付」と「公的年金への上乗せ給付」について、具体的に解説していきます。
