【年金とは別に受け取れるお金】見逃していませんか？60歳以上・65歳以上の方が対象「申請必須の公的給付」5つ制度を解説！《年金に上乗せされる＋雇用保険からもらえる》給付金をチェックしておこう

4. 2025年の制度改正で遺族厚生年金はどう変わるのか

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」は、働き方や家族構成の多様化に対応した年金制度の構築を目指すものです。

この改正には、いわゆる「106万円の壁」の見直しに関連する社会保険の適用拡大のほか、遺族年金制度に関する重要な変更も含まれています。

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現行の遺族厚生年金制度には、受給者の性別によって以下のような違いがありました。

この男女差を解消するための見直しは、男性は2028年4月から、女性は同月から20年間かけて段階的に実施される予定です。

また、今回の改正では「遺族基礎年金」についても見直しが行われました。

これまで同一生計の父または母が受給できなかった場合でも、2028年4月からは、子どもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。

シニア世代向けの公的給付には、受給要件を満たしていても「自ら申請しなければ受け取れない」ものが数多く存在します。

制度を知らないままでいると、本来得られるはずの支援を逃すことになりかねません。

特に、再就職、失業、年金の受給開始といったライフステージの変化のタイミングで、これらの給付の対象となることが多いため、注意が必要です。

また、年金生活者支援給付金や加給年金のように、所得や家族の状況によって受給資格が変わる制度もあります。

自分が対象になるかどうか、一度しっかりと確認することが大切です。

物価の上昇が続くなか、こうした制度をうまく活用することが、家計の安定につながるでしょう。

4月は、制度内容の確認や手続きの準備を始めるのに適した時期です。

新年度を機に、自身が該当する給付金がないかを確認し、必要な手続きを早めに進めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝