4. 【雇用保険】新年度、給料明細の「雇用保険料」をチェックして家計の味方に
今回は2026年度の雇用保険料改定について、具体的な数字を交えて解説しました。月給30万円で年1800円という金額は、一見小さく感じるかもしれません。しかし、物価高が続く今、こうした「公的な負担軽減」は確実に家計を助けてくれるプラス要素です。雇用保険は単なる「掛け捨て」ではなく、万が一の際の強力なセーフティネット。
これを機に、自分がどんな保障を受けているのか給与明細をじっくり眺めてみてはいかがでしょうか。「知っている」だけで、将来の不安は少しずつ安心に変わっていくはずです。
参考資料
村岸 理美
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー/J-FLEC講師
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/J-FLEC講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。（2026年4月1日更新）
