2. 【雇用保険】月給30万円の場合「年間どれくらいの負担軽減」になる？
一般の事業（製造業、IT、サービス業など）に勤める、月給30万円（総支給額）の人を例に、2026年4月からの変化を見てみましょう。
- 労働者負担分（給与天引き）：1500円
→計算式：30万円 × 5/1000 - 事業主負担分：2550円
→計算式：30万円 × 8.5/1000
前年度（2025年度）の労働者負担額は1650円（30万円×5.5/1000）だったため 、
- 毎月 150円 の負担軽減
- 年間では 1800円 の負担軽減
となります。なお、上記の計算は比較を分かりやすくするため「月給のみ」で算出していますが、実際には賞与（ボーナス）からも同じ料率で保険料が差し引かれるため、ボーナスがある方は年間でさらに大きな軽減効果を実感できるでしょう。
2.1 【重要】新料率に切り替わるタイミングの注意点
令和8（2026）年度の新料率は、2026年4月1日から適用されます。実務上は以下のタイミングで切り替わるため、ご自身の給与明細を確認する際の参考にしてください。
- 毎月の給与：2026年4月1日以降に「締日」が到来するものから新料率が適用されます。
- 賞与：2026年4月1日以降に「賞与計算期間の締日」が到来するものから新料率が適用されます。
※この計算に使う「総支給額」とは、社会保険料や所得税などが差し引かれる前の額面金額（基本給＋諸手当）を指します。
