75歳から加入する後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担割合が所得に応じて1割から3割まで変動します。
特に現役並みの3割負担になる年金収入の目安はいくらなのかは、老後の生活費を考えるうえで重要なポイントです。
本記事では、後期高齢者医療制度について概要をおさらいしたうえで、3割負担になる年金収入の目安や注意点を解説していきます。
1. 後期高齢者医療制度についておさらい
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方や、一定の障害がある65歳以上の方が対象の医療保険制度です。
日本では国民皆保険制度が採用されており、国内に住むすべての人がいずれかの公的医療保険制度に加入することが義務付けられています。
公的医療保険制度には以下の3種類があり、それぞれ加入者が決められています。
- 被用者保険：会社員や公務員などの被用者やその扶養家族が対象。「健康保険」「船員保険」「共済保険」
- 国民健康保険：自営業や個人事業主や無職の方などが対象。
- 後期高齢者医療制度：75歳以上または65歳以上74歳までで一定の障害を持っていると認められた方が対象。
75歳になると、これまで加入してきた医療保険制度から自動的に後期高齢者医療制度へ移行する仕組みです。
後期高齢者医療制度の保険料は、年金年額が18万円以上の方は原則として年金から天引き（特別徴収）され、18万円未満の方は納付書払いや口座振替などで普通徴収されます。
医療機関や薬局の窓口などで医療費を支払う際には、所得水準によって自己負担割合は1割・2割・3割のいずれかになります。
では、自己負担割合について次章で詳しく確認していきましょう。
