4. 2025年に成立した年金制度改正のポイント
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。
この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに対応した年金制度の構築を目指すものです。
また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な目的とされています。
今回の改正の全体像を確認しておきましょう。
4.1 主な改正の概要
社会保険の適用拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などの恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金制度の変更点
- 年金を受給しながら働くシニアの年金が減額されにくくなり、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金制度の変更点
- 遺族厚生年金における男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。
保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ
- 一定以上の月収がある方が、その賃金に見合った保険料を負担し、将来的に現役時代の収入に応じた年金を受け取れるようにします。
その他の改正項目
- 子どもの加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなど、私的年金に関する見直しも含まれます。
これらの改正内容からも、公的年金が単に老後の給付だけでなく、現役世代の働き方やキャリア、人生設計にも深く関わっていることがわかります。
5. 申請漏れを防ぐためにシニア向け給付制度を確認しよう
60歳や65歳以上のシニア世代は、年金以外にも受け取れる可能性がある公的な給付制度が用意されています。
代表的な制度として、老齢年金に上乗せされる「加給年金」や、所得の低い年金受給者を支援する「年金生活者支援給付金」が挙げられます。
また、雇用保険制度には、再就職時に支給される「再就職手当」、60歳以降に賃金が下がった場合にそれを補う「高年齢雇用継続給付」、65歳以上の求職者を支える「高年齢求職者給付金」などがあります。
これらの制度の多くは、支給条件を満たしていても自ら申請しなければ受け取れない点に注意が必要です。
そのため、自分が対象となり得る制度について、あらかじめ知識を持っておくことが大切です。
4月は年度が替わり、働き方や生活設計を見直す方が多い時期です。
この機会に利用できる制度を確かめ、受け取れるはずの給付を見逃さないようにチェックしてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- LIMO「【申請しないと支給されない】60歳・65歳以上が受け取れる「年金以外のお金」5制度｜知らないと損する公的給付」
川勝 隆登
