3月は年度末を迎える時期で、退職や再就職、年金受給の開始など、生活の節目を迎える人も多いタイミングです。
こうした時期には、自分が利用できる公的制度を改めて確認しておきたいところです。
老後の収入といえば年金を思い浮かべる人が多いですが、実は年金以外にも受け取れる可能性のある公的給付がいくつかあります。
しかも、これらの多くは申請をしないと支給されない制度となっているため、知らないまま見逃してしまうケースも少なくありません。
たとえば、配偶者がいる人が対象となる「加給年金」や、低年金の人を支援する「年金生活者支援給付金」、さらに再就職した場合に受け取れる雇用保険の給付などがあります。
この記事では、60歳・65歳以上のシニアが対象となる可能性のある「年金以外の公的給付」について、代表的な5つの制度を整理して解説します。
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1. 意外と多い「申請しないともらえないお金」シニア世代の盲点
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
