4月を迎え、新年度がスタートしました。
桜の便りが聞かれるこの季節は、退職や再就職など、多くの方にとって生活の節目となる時期ではないでしょうか。
特にシニア世代の方々は、老後の生活設計を改めて考える良い機会かもしれません。
老後の収入源としてまず思い浮かぶのは公的年金ですが、実は年金以外にも受け取れる可能性のある公的な給付金が複数存在します。
これらの給付金の多くは、自分で申請しなければ支給されない「申請主義」がとられているため、制度を知らないままだと受け取りを逃してしまうことも少なくありません。
例えば、配偶者がいる方が対象の「加給年金」や、所得が低い年金生活者を支える「年金生活者支援給付金」、働き続けるシニアを支援する雇用保険の給付など、様々な制度があります。
この記事では、60歳や65歳以上の方が対象となる代表的な5つの公的給付について、その内容や条件をわかりやすく解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. シニア世代が見落としがちな「申請しないと受け取れないお金」とは
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
しかし、支給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るには「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守らなかったり、必要な書類が揃っていなかったりすると、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、自分がどの制度の対象になるのかを理解し、手続きをきちんと進めることが大切です。
