5. 【年金受給額】厚生年金と国民年金の平均月額はどのくらい？
ここでは参考として、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金と国民年金の平均的な受給月額を男女別に確認します。
5.1 厚生年金の平均受給月額
＜全体＞平均月額：15万289円
- ＜男性＞平均月額：16万9967円
- ＜女性＞平均月額：11万1413円
5.2 国民年金の平均受給月額
＜全体＞平均月額：5万9310円
- ＜男性＞平均月額：6万1595円
- ＜女性＞平均月額：5万7582円
会社員や公務員が加入する厚生年金（国民年金部分を含む）は、現役時代の加入期間や収入に応じて受給額が大きく変動します。
その結果、月額2万円に満たない方から25万円を超える方まで、受給額には大きな個人差があります。
一方で、自営業者などが加入する国民年金のみを受給する場合、平均月額は男女ともに5万円台となっています。
仮に満額を受け取れたとしても、2026年度の基準額は月額7万608円です。
国民年金は厚生年金ほど受給額に差は生じにくいものの、老後の生活資金をより計画的に準備する必要があるといえるでしょう。
6. まとめ：公的支援制度と自身の家計状況を確認しよう
本記事では、2026年度における年金生活者支援給付金の基準額や支給要件、申請手続きについて解説しました。
この給付金は、所得が一定基準を下回る基礎年金受給者にとって重要な支援制度ですが、対象者であっても自ら申請しなければ支給されない点に注意が必要です。
また、公的年金の受給額には個人差があり、特に国民年金のみを受給する方は、受け取れる金額が限られる傾向が見られます。
多くの高齢者世帯では、公的年金を主な収入源としつつ、就労による収入などで家計を補っているのが現状です。
こうした状況を踏まえ、制度の仕組みを正しく理解し、ご自身が対象かどうか、そして申請が済んでいるかを確認することが大切です。
利用可能な公的制度とご自身の家計状況を、この機会にあらためて見直してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 神戸市「年金生活者支援給付金の振込みはいつですか？」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「来月、6月15日支給分から増額改定！申請しないと0円「年金生活者支援給付金」はいくら年金に上乗せ？」
マネー編集部社会保障班
