5. 「年収106万円の壁」撤廃に向けた動きと＆2025年成立「年金制度改正」のポイント
2025年6月13日に成立した年金制度改正法では、パートやアルバイトといった短時間労働者の働き方に大きく関わる「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれました。
では、この「106万円の壁」とはどのような仕組みなのでしょうか。
5.1 「年収106万円の壁」とは？
一般に「106万円の壁」とは、短時間で働く人が年収106万円を超えた場合に、配偶者の扶養から外れ、自ら社会保険（健康保険・厚生年金）に加入し保険料を負担する必要が生じる目安を指します。
この保険料負担によって手取りが一時的に減少することから、あえて収入を抑える「働き控え」を招く要因の一つとされてきました。
さらに、社会保険の適用範囲はこれまでも段階的に広がっており、2024年10月以降は従業員51人以上の企業で働く場合に対象となっています。
今回の制度改正では、こうした制約の見直しが進められ、「賃金要件の撤廃（3年以内）」と「企業規模要件の段階的な廃止（10年程度）」が実施されることになりました。
5.2 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し
2025年7月時点では、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）
今回の改正により、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」は順次撤廃される予定です。
いわゆる「106万円の壁」は、最低賃金の動向も踏まえつつ、おおむね3年以内に解消される方向とされています。また、企業規模による適用制限についても、今後10年ほどかけて段階的に廃止される見通しです。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
