6月支給分から年金増額へ！ひとりで「月額15万円（年額180万円）」もらえる人は意外と少ない？物価高が続くなか、今年度の公的年金は国民年金1.9%、厚生年金2.0%の増額に。老後安心の目安とされる「月額15万円」を受け取れる人の割合と、リアルな受給事情 | 6ページ目 | LIMO

5. 「年収106万円の壁」撤廃に向けた動きと＆2025年成立「年金制度改正」のポイント

2025年6月13日に成立した年金制度改正法では、パートやアルバイトといった短時間労働者の働き方に大きく関わる「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれました。

では、この「106万円の壁」とはどのような仕組みなのでしょうか。

年収の壁の概要とポイント5/6

一般に「106万円の壁」とは、短時間で働く人が年収106万円を超えた場合に、配偶者の扶養から外れ、自ら社会保険（健康保険・厚生年金）に加入し保険料を負担する必要が生じる目安を指します。

この保険料負担によって手取りが一時的に減少することから、あえて収入を抑える「働き控え」を招く要因の一つとされてきました。

さらに、社会保険の適用範囲はこれまでも段階的に広がっており、2024年10月以降は従業員51人以上の企業で働く場合に対象となっています。

今回の制度改正では、こうした制約の見直しが進められ、「賃金要件の撤廃（3年以内）」と「企業規模要件の段階的な廃止（10年程度）」が実施されることになりました。

「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し6/6

2025年7月時点では、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の条件をすべて満たす必要があります。

今回の改正により、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」は順次撤廃される予定です。

いわゆる「106万円の壁」は、最低賃金の動向も踏まえつつ、おおむね3年以内に解消される方向とされています。また、企業規模による適用制限についても、今後10年ほどかけて段階的に廃止される見通しです。