「老後、毎月どのくらいの生活費があれば安心できるのか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
春の訪れを感じる時期となり、新年度の年金額改定にも関心が高まりますが、まずは総務省の最新統計（2025年の家計調査）をもとに、現実的な生活費の目安を押さえておきましょう。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身・無職世帯における毎月の消費支出は平均で14万8445円となっています。
一方で、税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は11万8465円にとどまり、単純計算では毎月およそ3万円（正確には2万9980円）の不足が生じている状況です。
こうしたデータから見えてくる一つの目安が「月15万円前後」という生活ラインです。
では、この水準を公的年金だけでカバーできている人はどの程度いるのでしょうか。現役世代のうちから把握しておきたい年金受給の実態を、公的データをもとに読み解いていきます。
