「老後、毎月どのくらいの生活費があれば安心できるのか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
春の訪れを感じる時期となり、新年度の年金額改定にも関心が高まりますが、まずは総務省の最新統計（2025年の家計調査）をもとに、現実的な生活費の目安を押さえておきましょう。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身・無職世帯における毎月の消費支出は平均で14万8445円となっています。
一方で、税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は11万8465円にとどまり、単純計算では毎月およそ3万円（正確には2万9980円）の不足が生じている状況です。
こうしたデータから見えてくる一つの目安が「月15万円前後」という生活ラインです。
では、この水準を公的年金だけでカバーできている人はどの程度いるのでしょうか。現役世代のうちから把握しておきたい年金受給の実態を、公的データをもとに読み解いていきます。
1. 日本の年金制度は国民年金と厚生年金による2階建て構造で成り立つ仕組み
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」を土台とし、その上に「厚生年金」が積み上がる仕組みとなっており、一般に「2階建て構造」と表現されます。
まずは、それぞれの制度の基本的な特徴を整理していきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
厚生年金は、主に企業等に勤める人が基礎年金に加えて加入する制度であり、国民年金とは仕組みや計算方法が異なります。
この違いが、将来受け取る年金額の差として表れ、働き方や収入履歴によって受給水準に開きが生じます。
さらに、公的年金の金額は固定ではなく、物価や現役世代の賃金の動向を反映して毎年見直される仕組みになっている点も押さえておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
2. 物価高が続くなか、今年度の公的年金は国民年金1.9%、厚生年金2.0%の増額に
公的年金は、賃金や物価の変化を踏まえて毎年度改定されます。2026年度は、国民年金（基礎年金）が前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられ、4年連続での増額となりました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
国民年金のみの場合、保険料をすべて納めた満額（※3）であっても月額は約7万円にとどまります。さらに、受給開始を75歳まで繰り下げて増額（※4）したとしても、月額は13万円に届かない水準です。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に後ろ倒しする制度。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％。
3. 【厚生年金＋国民年金】老後安心の目安とされる「月額15万円」を受け取れる人の割合とは？
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は男女合計で月15万289円となっており、この中には基礎年金部分も含まれています。
受給額ごとの分布は以下のとおりです。
3.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金を月額15万円以上受け取っている人は全体の49.8％にとどまっており、半数には届いていません。さらに、そもそも厚生年金に加入していない人も含めて考えると、この割合は一段と低くなる点にも注意が必要です。
4. 物価上昇により変化する単身世帯の必要生活費＆月15万円の「実力」
現在の家計データから見えてくる「月15万円」という生活防衛ラインは、あくまで現時点の平均的な支出水準に基づいた目安にすぎません。
今後の暮らしを考えるうえでは、この金額が固定されたものではなく、社会環境の変化によって変動していく可能性がある点に注意が必要です。
以下は、総務省より発表された最新（2026年4月分）の消費者物価指数です。
- 総合指数：113.0（前年同月比 1.4%の上昇）
- 生鮮食品を除く総合指数：112.5（前年同月比 1.4％の上昇）
- 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数：111.8（前年同月比 1.9%の上昇）
※2020年を100として算出
とくに近年は、食料品や光熱費といった生活に直結する項目の価格上昇が続いており、年金収入を主な柱とする単身世帯にとっては、支出の増加が家計を圧迫する要因となっています。
4.1 物価上昇が家計に与える影響
日常生活に欠かせない支出項目は、物価変動の影響を受けやすい特徴があります。とくに単身世帯では支出を分散しにくいため、個々の値上がりがそのまま家計負担として表れやすくなります。
たとえば、以下のような項目は今後も変動リスクが高い分野です。
- 食料費（外食・中食を含む）
- 光熱費（電気・ガス）
- 医療費（通院頻度の増加も影響）
- 日用品・生活消耗品
これらの支出が積み重なることで、「現在は15万円で収まっている生活費」が、将来的にはそれ以上に膨らむ可能性も十分に考えられます。
4.2 年金改定と物価の関係
公的年金は、物価や賃金の動向に応じて毎年度見直しが行われる仕組みですが、その増額幅が実際の物価上昇に追いつかないケースもあります。
結果として、
- 年金は増えているが実質的な購買力は低下する
- 支出の伸びに対して収入が追いつかない
といった状況が生じる可能性があります。
特に単身世帯では収入源が限られるため、このギャップがそのまま「赤字拡大」につながるリスクがあります。
4.3 「15万円」はあくまで通過点という視点
現時点での15万円という目安は、最低限の生活を維持するための一つの基準ではありますが、将来にわたって同じ水準で暮らせるとは限りません。
むしろ重要なのは、
- 自身の生活スタイルで実際にいくら必要かを把握すること
- 物価変動を前提に余裕を持った資金設計を行うこと
です。
たとえば、将来の支出増を見越して「＋1〜2万円程度の余裕」を持たせておく、あるいは支出の固定費部分を見直しておくといった対応も現実的な対策といえるでしょう。
4.4 将来に向けた備えとして考えておきたいこと
物価上昇が続く前提に立つと、単に現在の収支バランスを見るだけでなく、「変化に対応できる家計」を意識することが重要になります。具体的には、
- 固定費（住居費・通信費など）の見直し
- 医療・介護費の増加を見越した準備
- 少額でも継続的に取り崩せる資産の確保
といった視点が、将来の安心につながります。
「月15万円」という基準をゴールとして捉えるのではなく、変化する環境の中でどのように家計を維持していくか。その視点を持つことが、これからの老後設計ではより重要になっていくでしょう。
5. 「年収106万円の壁」撤廃に向けた動きと＆2025年成立「年金制度改正」のポイント
2025年6月13日に成立した年金制度改正法では、パートやアルバイトといった短時間労働者の働き方に大きく関わる「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれました。
では、この「106万円の壁」とはどのような仕組みなのでしょうか。
5.1 「年収106万円の壁」とは？
一般に「106万円の壁」とは、短時間で働く人が年収106万円を超えた場合に、配偶者の扶養から外れ、自ら社会保険（健康保険・厚生年金）に加入し保険料を負担する必要が生じる目安を指します。
この保険料負担によって手取りが一時的に減少することから、あえて収入を抑える「働き控え」を招く要因の一つとされてきました。
さらに、社会保険の適用範囲はこれまでも段階的に広がっており、2024年10月以降は従業員51人以上の企業で働く場合に対象となっています。
今回の制度改正では、こうした制約の見直しが進められ、「賃金要件の撤廃（3年以内）」と「企業規模要件の段階的な廃止（10年程度）」が実施されることになりました。
5.2 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し
2025年7月時点では、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）
今回の改正により、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」は順次撤廃される予定です。
いわゆる「106万円の壁」は、最低賃金の動向も踏まえつつ、おおむね3年以内に解消される方向とされています。また、企業規模による適用制限についても、今後10年ほどかけて段階的に廃止される見通しです。
6. まとめにかえて
厚生年金は、加入期間が長くなるほど将来の受給額が増える仕組みであり、老後の生活を支える重要な柱のひとつです。働き方の選択が、そのまま将来の年金水準に影響する点は見逃せません。
将来の受給見込みは、「ねんきんネット」を活用することでいつでも確認できます。早い段階から自分の年金額を把握しておくことが、現実的なライフプラン設計につながります。
また、一定の条件を満たすことで受け取れる各種給付制度も用意されています。年金本体だけでなく、こうした補完的な仕組みも含めて理解しておくことが大切です。
制度改正によって働き方の選択肢が広がるなか、自身の収入と将来の受給額のバランスを意識しながら、無理のない形で老後に備えていく視点が求められています。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)4月分」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
