2. 厚生年金「40万円（月額20万円）以上」受給する人は何％？平均受給額はいくら？
しかし、実際の受給額分布に目を向けると、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、老齢基礎年金を含んだ厚生年金の平均受給月額は15万289円という結果でした。
では、次回の年金支給日となる4月15日に、老齢基礎年金を含む厚生年金を「40万円（月額20万円）以上」受給する人は何％いるのでしょうか。
受給額ごとの詳しい割合は、以下のようになっています。
- 10万円未満：19.0％
- 10万円以上：81.0％
- 15万円以上：49.8％
- 20万円以上：18.8％
- 30万円以上：0.12％
このデータから、年間受給額が240万円となる「月額20万円以上（2カ月に1度の年金支給日に40万円以上）」を受け取っている人は全体の18.8％であることがわかります。
分布全体を見ると、比較的高額な年金を受給している層は限定的であるといえるでしょう。
年金の受給額の実態を知り、少し不安に感じた方もいるかもしれません。
しかし、私たちの年金制度は現役世代が納める保険料だけで成り立っているわけではありません。
将来の年金給付を安定させるために、市場で資産を運用し続けている「GPIF」という組織の役割についてご存じでしょうか。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/証券外務員一種/2級ファイナンシャル技能士
大学卒業後、第一生命保険株式会社に入社し、働く世代の個人向け保険営業・資産運用提案に4年間従事。“保障と投資のバランス”の必要性を伝えるため、社内でセミナー講師や記事執筆も担当。
現在は個人向け資産運用会社にて、IFAとして個人向け資産運用・保険の見直しのコンサルティング業務を行う。話しやすい雰囲気と寄り沿う相談が強み。プライベートでは、旅行が好き。
保険販売資格、証券外務員一種、2級ファイナンシャル技能士を保有。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
