厚生年金、4月15日の年金支給日に「40万円(月額20万円)以上」受給する人は何パーセント?
私たちの年金を運用する「GPIF」とは?総額293兆円を動かす資産配分術を見てみる!
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桜が満開となり、新しい年度がはじまった2026年4月。年金の支給日を控えている方も多いのではないでしょうか。
2026年1月に厚生労働省から「令和8年度の年金額改定」が発表されましたが、具体的に自分の手取りがどう変わるのか、気になるところです。
今回の記事では、最新の公表データをもとに、2026年度から国民年金や厚生年金がいくらに増額されるのかを具体例で解説します。
次回の年金支給日となる4月15日に、老齢基礎年金を含む厚生年金を「40万円(月額20万円)以上」受給する人は何%いるか見ていきますので参考にご覧ください。
また、私たちの年金資産を運用し、将来の給付を支える「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」の運用実績や、個人投資の参考にもなるその手法についてもわかりやすく掘り下げていきます。
1. 2026年度の国民年金、満額で月額7万608円へ。前年度から1300円の増額に
2026年1月に厚生労働省が公表した情報によると、2026年度の年金額は物価や賃金の変動に応じて、前年度よりも引き上げられることになりました。
改定後の主な年金額(月額)は、以下の通りです。
- 国民年金(満額・1人分):7万608円(前年度比+1300円)
- 厚生年金(標準的な夫婦世帯):23万7279円(前年度比+4495円)
※厚生年金の金額は、夫が平均標準報酬額45万5000円で40年間会社員として勤務し、その期間に妻が専業主婦だった場合の基礎年金を合算したモデルケースに基づいています。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/証券外務員一種/2級ファイナンシャル技能士
大学卒業後、第一生命保険株式会社に入社し、働く世代の個人向け保険営業・資産運用提案に4年間従事。“保障と投資のバランス”の必要性を伝えるため、社内でセミナー講師や記事執筆も担当。
現在は個人向け資産運用会社にて、IFAとして個人向け資産運用・保険の見直しのコンサルティング業務を行う。話しやすい雰囲気と寄り沿う相談が強み。プライベートでは、旅行が好き。
保険販売資格、証券外務員一種、2級ファイナンシャル技能士を保有。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)