桜が満開となり、新しい年度がはじまった2026年4月。年金の支給日を控えている方も多いのではないでしょうか。
2026年1月に厚生労働省から「令和8年度の年金額改定」が発表されましたが、具体的に自分の手取りがどう変わるのか、気になるところです。
今回の記事では、最新の公表データをもとに、2026年度から国民年金や厚生年金がいくらに増額されるのかを具体例で解説します。
次回の年金支給日となる4月15日に、老齢基礎年金を含む厚生年金を「40万円（月額20万円）以上」受給する人は何％いるか見ていきますので参考にご覧ください。
また、私たちの年金資産を運用し、将来の給付を支える「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」の運用実績や、個人投資の参考にもなるその手法についてもわかりやすく掘り下げていきます。
1. 2026年度の国民年金、満額で月額7万608円へ。前年度から1300円の増額に
2026年1月に厚生労働省が公表した情報によると、2026年度の年金額は物価や賃金の変動に応じて、前年度よりも引き上げられることになりました。
改定後の主な年金額（月額）は、以下の通りです。
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比＋4495円）
※厚生年金の金額は、夫が平均標準報酬額45万5000円で40年間会社員として勤務し、その期間に妻が専業主婦だった場合の基礎年金を合算したモデルケースに基づいています。
2. 厚生年金「40万円（月額20万円）以上」受給する人は何％？平均受給額はいくら？
しかし、実際の受給額分布に目を向けると、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、老齢基礎年金を含んだ厚生年金の平均受給月額は15万289円という結果でした。
では、次回の年金支給日となる4月15日に、老齢基礎年金を含む厚生年金を「40万円（月額20万円）以上」受給する人は何％いるのでしょうか。
受給額ごとの詳しい割合は、以下のようになっています。
- 10万円未満：19.0％
- 10万円以上：81.0％
- 15万円以上：49.8％
- 20万円以上：18.8％
- 30万円以上：0.12％
このデータから、年間受給額が240万円となる「月額20万円以上（2カ月に1度の年金支給日に40万円以上）」を受け取っている人は全体の18.8％であることがわかります。
分布全体を見ると、比較的高額な年金を受給している層は限定的であるといえるでしょう。
年金の受給額の実態を知り、少し不安に感じた方もいるかもしれません。
しかし、私たちの年金制度は現役世代が納める保険料だけで成り立っているわけではありません。
将来の年金給付を安定させるために、市場で資産を運用し続けている「GPIF」という組織の役割についてご存じでしょうか。
3. 私たちの年金を運用する「GPIF」とは？総額293兆円を動かす資産配分術を見てみる！
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）とは、国民が将来受け取る公的年金の財源となる年金積立金を、専門的に管理・運用する公的機関です。
日本の社会は少子高齢化が進行しており、現役世代の保険料負担が過度に増えることを避けながら、将来の年金財源を安定的に確保するという重要な役割を担っています。
具体的には、将来の年金給付総額のうち、現役世代の保険料だけでは不足する約1割を、この積立金の元本と運用によって得られた収益で賄うという仕組みです。
この目標を達成するために、GPIFは世界経済の成長を捉えながら着実に利益を積み上げる「長期・分散投資」を実践しています。
その基本となる資産構成割合（基本ポートフォリオ）は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式という4つの異なる資産クラスへ、それぞれ25％ずつ均等に配分する戦略をとっています。
この方法は、市場の価格変動リスクを抑えながら、長期にわたって安定的なリターンを追求するための、非常に合理的なポートフォリオといえます。
3.1 【2025年度】GPIFの運用状況をチェック
2025年度の運用実績は、きわめて好調に推移しました。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の「2025年度第3四半期運用状況（速報）」によると、2025年10月から12月までの3カ月間（第3四半期）だけで、収益率は+5.84％を記録し、収益額は+16兆1878億円に達しました。
国内外の株価上昇や円安進行が追い風となり、2025年度の累計（4月〜12月）では、収益率が16.25％、収益額は約40兆8410億円という大きな成果を上げています。
この好調な運用により、2025年12月末時点の運用資産総額は293兆4276億円へと大きく増加しました。
実際の資産構成割合は、国内債券25.29％、国内株式24.69％、外国債券24.67％、外国株式25.34％となっており、基本ポートフォリオである「各資産25％」の方針に沿って、バランスの取れた運用が維持されていることがわかります。
市場での運用を本格化した2001年度以降の累積収益額は、+196兆3721億円にもなります。
これは、GPIFが長期的な運用目標として掲げる「名目賃金上昇率+1.9％」という基準を、現状の実績が大きく上回っていることを示しています。
市場には短期的な価格変動がつきものですが、定められた資産構成割合を維持しながら長期・分散投資を徹底することにより、着実に資産を成長させているといえるでしょう。
4. 年金額改定とGPIFの運用実績から考える老後資金
2026年度の年金額は増額改定されたものの、公的年金だけでゆとりある老後生活を送れる人は一部に限られるのが実情です。その一方で、年金制度の基盤を支えるGPIFが、累計で196兆円を超える運用収益を上げているという事実は、将来への安心感につながる心強い要素といえるでしょう。
まずはご自身の年金受給見込額を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。「年金に加えて、どのような準備が必要か」を考えるうえで、GPIFの堅実な運用実績を一つのポジティブな情報として捉え、将来設計を前向きに進めていきたいものです。
※当記事は再編集記事です。
