5. 要注意!住民税が非課税でも対象外になるケース
年金生活者支援給付金の支給可否は、特定の時点で把握されている世帯状況や前年の所得情報をもとに判定されます。
そのため、判定時点で同一世帯に市町村民税が課税されている人がいた場合、その後に非課税となっていても「対象外」とされることがあります。
また、その後に世帯構成が変わり、現時点では世帯全員が非課税で要件を満たしている場合でも、自動的に支給が再開されるわけではありません。
ただし、改めて申請を行い、要件を満たしていると認められれば支給が開始されます。
この場合、支給は請求した月の翌月分からとなるため、該当する可能性がある場合は早めに手続きを行うことが大切です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)