5. 要注意！住民税が非課税でも対象外になるケース
年金生活者支援給付金の支給可否は、特定の時点で把握されている世帯状況や前年の所得情報をもとに判定されます。
そのため、判定時点で同一世帯に市町村民税が課税されている人がいた場合、その後に非課税となっていても「対象外」とされることがあります。
また、その後に世帯構成が変わり、現時点では世帯全員が非課税で要件を満たしている場合でも、自動的に支給が再開されるわけではありません。
ただし、改めて申請を行い、要件を満たしていると認められれば支給が開始されます。
この場合、支給は請求した月の翌月分からとなるため、該当する可能性がある場合は早めに手続きを行うことが大切です。
