年金生活者支援給付金は、一定の所得基準を満たす年金受給者に対して、年金に上乗せする形で支給される制度です。
対象となった場合、年間でおよそ6万円が支給されるため、家計を支える一助となります。
その一方で、「自分が対象か判断できない」「実際の支給額がどのくらいなのか知りたい」と感じている方もいるでしょう。
本記事では、平均的な受給額の目安に加え、単身世帯・夫婦世帯それぞれの所得のボーダーラインや、見落としやすいポイントについて分かりやすく解説します。
1. 【支給要件】年金生活者支援給付金とは？
年金生活者支援給付金は、収入が限られやすく、日々の生活に負担を感じやすい高齢者世帯を支えることを目的とした制度です。
受給するためには、「老齢基礎年金（国民年金）」「障害基礎年金（国民年金）」「遺族基礎年金（国民年金）」のいずれかを受け取っていることが前提となり、さらに所定の条件を満たす必要があります。
次章では、老齢年金生活者支援給付金に焦点を当てて支給要件について確認していきます。
1.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件をチェック
- 65歳以上で老齢基礎年金を受けている。
- 請求される方の世帯全員の市町村民税が非課税となっている。
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得（給与所得や利子所得など）との合計額が90万9000円以下である。
老齢年金生活者支援給付金の対象可否は、「世帯の課税状況」と「所得の水準」によって決まります。
なかでも重要なのが、「世帯全員が市町村民税非課税であるかどうか」です。
この非課税となる基準は、単身世帯か夫婦世帯かによって異なります。
次章では、単身世帯・夫婦世帯それぞれの「所得ボーダーライン」を確認していきましょう。
2. 単身世帯・夫婦世帯でどう違う？「所得・年収ボーダーライン」をチェック
神戸市では、単身世帯の場合は合計所得金額が45万円以下、扶養する親族が1名いる場合（夫婦世帯）では合計所得金額が101万円以下であれば、非課税に該当するとされています。
このように、同じ年金収入であっても世帯人数や構成によって課税・非課税の判定が変わるため、給付金の対象となるかどうかにも影響が出る可能性があります。
なお、所得は年収とは異なる点にも注意が必要です。
本章では、神戸市の基準を参考に、市町村民税非課税となる収入の目安を紹介します。
2.1 【単身世帯】市町村民税がかからない「年収のボーダーライン」
単身世帯において、市町村民税が非課税となる収入の目安は以下のとおりです。
- 給与収入のみで収入金額が110万円以下の方
- 年金収入のみで収入金額が155万円以下の方（65歳以上の場合）
- 年金収入のみで収入金額が105万円以下の方（65歳未満の場合）
2.2 【夫婦世帯】市町村民税がかからない「年収のボーダーライン」
夫婦世帯において、市町村民税が非課税となる収入の目安は以下のとおりです。
- 給与収入のみで収入金額が166万円以下の方
- 年金収入のみで収入金額が211万円以下の方（65歳以上の場合）
- 年金収入のみで収入金額が171万3334円以下の方（65歳未満の場合）
次章では、2026年度の「老齢年金生活者支援給付金」の給付基準額について確認していきます。
3. 【2026年度】年金生活者支援給付金の給付基準額
2026年度の年金生活者支援給付金は、前年度に比べて3.2％の増額となりました。
【2026年度の支給額】
- 老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5620円
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級7025円・2級5620円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円
基準額通りに受給できる場合、1回の支給額は約1万1200円（2か月分）となり、年間ではおよそ6万7000円程度が見込まれます。
ただし、老齢年金生活者支援給付金は一律に決まるものではなく、保険料の納付期間や免除期間などをもとに算定されるため、実際の受給額には個人ごとに差が生じます。
次章では、参考として「老齢年金生活者支援給付金」の平均的な受給額について見ていきます。
4. みんなはいくらもらっている？平均受給額の目安
前章で述べたように、老齢年金生活者支援給付金は、すべての人が基準額どおりに受給しているわけではありません。
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、老齢年金生活者支援給付金の平均的な支給額は以下のとおりです。
- 70歳未満：4905円
- 70～74歳：4374円
- 75～79歳：4092円
- 80～84歳：3936円
- 85～89歳：3989円
- 90歳以上：4045円
いずれの年代においても、支給額が基準額に満たないケースが多く見られ、実際の給付金額には個人差があることが分かります。
ただし、この制度は所定の条件を満たしている限り、継続して受給できる仕組みとなっているため、長期的に生活を支える心強い支援といえるでしょう。
なお、年金生活者支援給付金は、現在の世帯が非課税であっても、必ずしも対象になるとは限らないため注意が必要です。
5. 要注意！住民税が非課税でも対象外になるケース
年金生活者支援給付金の支給可否は、特定の時点で把握されている世帯状況や前年の所得情報をもとに判定されます。
そのため、判定時点で同一世帯に市町村民税が課税されている人がいた場合、その後に非課税となっていても「対象外」とされることがあります。
また、その後に世帯構成が変わり、現時点では世帯全員が非課税で要件を満たしている場合でも、自動的に支給が再開されるわけではありません。
ただし、改めて申請を行い、要件を満たしていると認められれば支給が開始されます。
この場合、支給は請求した月の翌月分からとなるため、該当する可能性がある場合は早めに手続きを行うことが大切です。
6. 自分が年金生活者支援給付金の対象か一度チェックを
本記事では、平均的な受給額の目安に加え、単身世帯・夫婦世帯それぞれの所得ボーダーラインや、見落としやすいポイントについて解説しました。
この給付金は原則として申請が必要であり、条件を満たしていても手続きをしなければ受給できません。
世帯状況や所得の条件を確認したうえで、自身が対象となる可能性がある場合は、早めに申請を行いましょう。
参考資料
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- 日本年金機構「現在、同一世帯の中に市町村民税が課税されている者はいませんが、なぜ不該当となるのですか。（老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金）」
中本 智恵
